沖振特措法、５年見直しに合わせ政策提言　来月にも内閣府へ

２０２７年に見直しが予定されている沖縄振興特別措置法をめぐり、沖縄県は沖縄の課題解決に向けた政府への提言をまとめました。

２０２２年に施行された改正沖縄振興特別措置法では「５年以内の見直し」が定められていて、２０２７年に見直しの時期を迎えます。

特措法が施行された後に生じた沖縄を取り巻く環境の変化に対応するため、県は見直しの時期に合わせて政府に提言する３２の政策をまとめました。

提言では、国際情勢の影響を受け、離島を中心に深刻な問題となっている物価高への対策や、慢性的な交通渋滞を解消するための鉄軌道導入に向けた法整備などを求めています。

５月にも宮城副知事が上京して内閣府に提言書を手渡す予定で、県は法律の改正や予算の確保なども含め、特措法の見直しに反映させたいとしています。