沖縄県が企業やひとり親世帯の支援強化　長引く中東情勢　物価高で

中東情勢や物価高の収束が見通せないなか、経済対策に乗り出します。

玉城知事は原油価格の高騰などの長期化に備え、企業向けの支援を強化するほか、ひとり親世帯の物価高対策として電子クーポンを配布すると発表しました。

県は、事業者の生産性を高める支援策に活用する為、２０２６年度の当初予算に約２０億円を計上していて、設備投資などの助成を実施しています。

玉城知事は、中東情勢の影響を受けている事業者に向けて、県中小企業支援センターに設置している相談窓口を利用するよう呼びかけました。

玉城知事：
県民生活や事業活動の幅広い分野でも影響が生じているものと我々は受け止めていますので、今後もさらなる負担の顕在化、拡大などについても必要な支援を実施していきたいと

また、食料品や日用品の値上がりが長期化する中、特に影響を受けやすいひとり親世帯を支援するため、電子クーポンを配布するとしています。

対象となるのは児童扶養手当の受給世帯で、子ども１人につき１万円、２人以上は１人につき５０００円を加算します。

県のホームページから応募できるほか、スマートフォンを持っていないなど電子クーポンを利用できない場合は、郵送で申請すれば米やミルク、生理用品などの日用品を受け取ることができます。