沖縄の本土復帰から５４年　過重な基地負担変わらず

沖縄が日本へ復帰してから５４年となりました。

基地の無い平和な沖縄を願った当時の県民の思いとは裏腹に、広大な基地が横たわる沖縄の過重な基地負担はいまも変わっていません。

戦後２７年に渡りアメリカ統治下におかれた沖縄は、１９７２年５月１５日、本土復帰を果たしました。

しかし５４年経ったいまもなお、沖縄には国内の米軍専用施設の７割が集中し、航空機の騒音や交通渋滞など基地から派生する問題が大きな負担として県民にのしかかっています。

玉城知事はコメントを発表し「広大なアメリカ軍基地の存在が沖縄の振興の大きな障害となり、アメリカ軍人などによる事件や事故など県民は到底受忍できない過重な基地負担を強いられ続けている」と改めて訴えました。

また２０２６年は、普天間基地の返還に日米両政府が合意してから３０年となりますが、未だその実現には至っておらず、玉城知事は「対話による問題解決が進まず、普天間飛行場の危険性の除去が実現していない」と指摘しています。

沖縄の現状について発信しようと、県内では１６日、各地で平和行進が行われるほか、北谷町で県民大会が開かれる予定です。