【辺野古転覆事故】金子国交相「運航実態の確認は当然」　市民団体の批判に反論

今年３月に名護市辺野古沖で起きた転覆事故を巡り、ヘリ基地反対協議会が総合事務局の聴き取りを「政治的意図がある」などと批判したことについて、金子国土交通大臣は「指摘は全く当たらない」と反論しました。

女子高校生など２人が死亡した名護市辺野古沖での転覆事故を巡り、船を運航していたヘリ基地反対協議会は、報道関係者や特定の国会議員の乗船履歴に関する沖縄総合事務局の質問は「内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図がある」などと批判していました。

２日、こうした対応について金子国土交通大臣は会見で次のように反論しました。

金子国土交通大臣：
乗船者が一般の方であれ、報道関係者であれ、議員であれ、これらの運送が海上運送法の事業に該当するか否かという観点で、運行実態をしっかり確認する必要があることは当然であります。沖縄総合事務局による質問書の内容が不適切との指摘は全く当たりません

また、松本文部科学大臣は「政治的活動を行う抗議船に生徒を乗船させるという極めて異例」との見解を改めて示しました。

今回の乗船が教育基本法に違反するとした文部科学省の判断で「平和学習の現場が萎縮するのではないか」との質問に対し、次のように述べました。

松本文科大臣：
平和学習をしていただくということは、我々として問題があるとは考えていない。むしろ進めていただきたい。学習指導要領の解説にも書いているように進めていただきたいと考えている

松本大臣は「学習指導要領に基づき多様な意見や考え方を提示して平和学習を行う事は重要だ」とした上で「沖縄を含めた現場を訪れることを避ける必要はない」と述べました。