中東情勢の影響県内でも　県が企業活動の支援強化へ

戦争の終結が見通せない中東情勢の影響が、沖縄県内でも広がっています。

玉城知事は１５４億円あまりの補正予算を編成し、原油価格や資材価格などの高騰による県内企業への影響に対応する考えを示しました。

県は中東情勢が不透明感を増す中、県民生活に影響が広がっていることから、対応策を検討する為、各部局が所管する関係団体や主要企業を対象に調査を実施しました。

回答が得られた３４３件のうち、中東情勢による事業への「影響が出ている」と答えたのは６７．９％に上り、「今後影響が懸念される」との回答を合わせると９４％に上ります。

燃料価格が高騰しているのに加え資材の調達も難しくなっていて、事業全体を圧迫している現状が浮き彫りとなりました。

こうした状況に対応するため、玉城知事は１５４億７０００万円の補正予算案を、１６日に開会する６月定例会に提出すると説明しました。

玉城知事：
急激な物価高騰から県民生活や事業の活動を守るために必要なあらゆる選択肢を検討し、重層的かつタイムリーな支援を今後も継続して行って参ります

補正予算案では、中小企業の資金繰りを支援する融資額の拡充などに約１３６億円を追加するほか、電気やガスの価格高騰に対応するため９．４億円、医療や介護分野の支援のため９億円あまりが計上されています。

県は引き続き調査や分析を踏まえ、必要に応じて補正予算の追加や物資の支援など対策を検討していきたいとしています。