【辺野古沖転覆事故】調査特別委設置を全会一致で可決　「政治的な立場を超えて責任果たす」

沖縄県議会は１３日、名護市辺野古沖で女子高校生など２人が死亡した転覆事故に関する調査特別委員会の設置を全会一致で決めました。

今年３月、修学旅行中の女子高校生などが死亡した転覆事故の調査を巡っては、沖縄自民党・無所属の会が特別委員会の設置を提案しましたが、先週開かれた各派代表者会議では与党や中立会派から賛同が得られませんでした。

特別委員会の設置を巡る水面下での調整に伴い、１３日の最終本会議は予定時間から大幅に遅れて開会しました。

関係者によりますと、公明会派は９月の県知事選挙を念頭に特別委員会の設置は「時期尚早」としていましたが、捜査機関による手続きや教育の自主性などに配慮する付帯決議を盛り込むことで設置に合意し、これに与党会派も賛同したということです。

沖縄自民党・無所属の会　島尻忠明議員：
政治的な立場を超え、沖縄県議会として責任を果たすため特別委員会を設置することを提案いたします

全会一致で可決された特別委員会は、修学旅行の受け入れの実態調査や県の対応などを調査するとしています。

ところで、事故で亡くなった女子生徒の遺族は特別委員会の設置の議論について「沖縄県側の受け入れの仕組みを検証できるのは沖縄県と県議会しかありません」と投稿サイトに綴っていました。

県議会はこのほか、県のワシントン事務所を巡る問題を受け自民党・無所属の会が提出した玉城知事に対する問責決議案が審議されていて賛成多数で可決される見通しです。