【辺野古転覆事故】第三者委「安全配慮義務」違反指摘

３月、沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行生を乗せた小型船が転覆し２人が亡くなった事故について、同志社国際高校の運営法人が設置した第三者委員会は、学校側の安全配慮義務に違反があったと認定する報告書を公表しました。

３月に名護市辺野古の沖合で小型船２隻が転覆した事故では、京都府の同志社国際高校の２年生女子生徒と７１歳の船長の男性が死亡しました。

この事故について、学校側が設置した外部の弁護士でつくる第三者委員会の報告書が３１日に公表されました。

この中では、現地での下見を行っていない事や、以前から関わりがあった船長に対し盲目的な信頼のもと導入を決めたなど、学校側の安全配慮義務に違反があったと認定しています。

また乗船の当日、波浪注意報発表の場合に乗船を中止するかのルールが定められておらず、実施にあたっての安全管理体制の不備が「事故発生の最大の原因」と結論づけています。

再発防止策としては、危機管理マニュアルの見直しと生徒や保護者に対して校外活動の安全性に関する十分な説明を事前に行うことを徹底すべきと提言しています。

同志社国際高校は第三者委員会の報告を受け、「内容を真摯に受け止め、十分に精査するとともに、再発防止策の拡充の検討を行う」とコメントを発表しています。

亡くなった女子生徒の遺族は報告書について「多くの学校関係者の当事者意識のなさが際立っているように思い、報告書の性格は理解するが、個人の責任の重さについてもう一歩踏み込んでほしかった」とした上で、「捜査機関には踏み込んだ捜査を期待します。」とコメントしています。