宿泊税活用で３４事業選定、２６億円を予算計上　観光振興戦略会議

２０２７年に導入される宿泊税について沖縄県は９日、税収を充てて実施する３４の事業を選定し、約２６億円を２０２７年度予算案に計上する方針を示しました。

県が開いた有識者から意見を聞く「観光振興戦略会議」では、２０２７年に導入される宿泊税を活用して実施する３４の事業について説明しました。

この中にはホテルなどの観光施設でスロープの設置などを補助するバリアフリー化支援事業や、那覇空港で問題となっているレンタカーの不適切な受け渡しを防ぐＡＩカメラの設置が盛り込まれています。

県によりますと、委員から異論は無く実施された事業は年度ごとに観光振興戦略会議で効果が検証されます。

事業の総額は約２６億円で、県は２０２７年度予算として計上して県議会に提出する方針です。