県運営の水道３６％が耐用年数超　耐震化に遅れも

県が運営する水道管のうち３６％が法律で定める耐用年数を超えるなど、老朽化への対応が必要であることがわかりました。

今月１６日に石川浄水場と西原浄水場を繋ぐ導水管が破損し水漏れが発生した問題では現在でも１時間に１０トンの水が漏れ続けていると見られています。

漏水した導水管は１９７６年に使用を開始して４８年が経過していることから、老朽化による腐食で穴があいた可能性が指摘されています。

これまでも県内では老朽化などによって水道管が破裂する被害などが発生しました。

県企業局が管理する水道管の総延長距離７１２．３キロのうち、３６．８％にあたる約２６２キロが法律で定められた耐用年数４０年を超えていて、企業局が独自で定めた更新基準についても２９．４％が超過しているということです。

背景には県が水道事業に活用してきた国のハード交付金が減額し、水道管の更新作業に遅れが生じている現状があります。

県企業局・松田了局長（１９日会見）
「（導水管について）平成３０年度から上流部分の更新事業に着手する計画でござまいした。しかしながらハード交付金の減少などの影響もございまして、着手が後ろにずれたというような経緯がございます」

去年８月の台風６号では宜野湾市と中城村の一部で長時間にわたり断水が発生。

調整池に送水するポンプ場で自家発電設備が停止したことが原因でしたが、この施設でも設備更新が遅れている状態でした。

このほか、地震に耐えられる耐震化に向けた整備も滞っています。

厚生労働省によりますと、２０２１年度末で沖縄県と市町村などが運営している主要な水道管のうち７割が耐震基準を満たしていません。

水道インフラの整備は県民生活に大きな影響を与えることから、行政には早急な対策が求められています。