米海兵隊員が女性に性的暴行で逮捕・起訴　米兵の性的暴行事件が相次いで発覚　

アメリカ海兵隊員の上等兵が、女性に性的暴行をしてけがをさせたとして５月に逮捕・起訴されていたことが分かりました。
県内では２０２３年１２月に空軍兵の男が少女を誘拐し、性的暴行をした事件が明らかになったばかりです。

起訴状によりますと、アメリカ海兵隊の上等兵ジャメル・クレイトン被告（２１）は、２０２４年５月、女性に性的暴行をしてけがをさせたとして、不同意性交致傷罪に問われています。

県内では２０２３年１２月に空軍兵の男が、１６歳未満の少女を誘拐し、性的暴行をした疑いで起訴されていたことが、２０２４年６月２５日に発覚したばかりでした。

玉城知事：
「少女誘拐暴行事件が明るみに出た矢先、このような非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚したのは、県民に強い不安を与えるだけではなく、女性の人権や尊厳を蔑ろにするものであり断じて許されるものではない」

空軍兵の事件では、外務省からこの半年間一切連絡なかったことから、県は再発防止の観点から問題だと指摘していました。

一方、警察は２つの事件を公表しなかった理由について、被害者のプライバシー保護や情報の公益性、捜査への支障などを考慮したと説明しています。

玉城知事は上京して、政府に通報体制の見直しや軍人や軍属による事件・事故防止のためのワーキングチームの開催を強く求めていく考えです。

アメリカ軍の兵士による性暴力事件が相次いで発覚したことについて、市民団体が県警察本部に抗議しました。

オール沖縄会議・高里鈴代共同代表：
「今回は１２月に起こって本当につい最近まで６カ月も伏せられているということで、（もし分かっていたら）私たちは抗議集会もやっていたわけですよね」「そうすると米兵はその事件を起こすことを躊躇したと思いますね」

いっぽう、木原防衛大臣は２８日、再発防止策について「アメリカ側に検討させる」との見解を示しました。

木原防衛相：
「米側も極めて深刻に受け止めていると認識してますから、私どもの申し入れを踏まえて、彼らが再発防止策を検討し、徹底して�日、決議文をもって防衛省を訪れました。

▽自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会　伊波常洋共同代表：
「地域の、住民の声を真摯に受け入れてこの自衛隊訓練場建設の断念を求め、今日防衛大臣に意見書を提案いたします」

対応した三宅防衛政務官は地元から厳しい意見が出ているとの認識を示した上で「土地取得後の土地利用の在り方について改めて検討している」とこれまでの説明を繰り返しました。

▽伊波常洋共同代表：
「訓練施設はともかく、とにかく用地取得はするということで、何のために用地取得をするか我々には全く納得ができない。国が予算に組もうが組むまいが私たちは（建設計画を）認めません。（これまでの要請と）ほぼ同じ回答ですが、私たちは絶対に諦めません、認めません」

この要請に先立ちきのうは県議会の代表が木原防衛大臣をはじめ関係省庁に整備計画の白紙撤回を要請しました。

このうち内閣府の工藤彰三副大臣が「住民や学習環境のことを考えるといかがなものか」と現行の計画に疑問を呈し要請内容については防衛省に伝えると述べたということです。