沖国大ヘリ墜落から２０年　住民アンケート　不安抱え生活する実態浮き彫り

普天間基地周辺の住民を対象にしたアンケートで、沖縄国際大学で起きた米軍ヘリの墜落事故の後「物理的・心理的な変化はあった」とする回答が過半数に上り、軍用機の飛行に不安を抱えながら生活する実態が浮き彫りとなりました。

アンケートは沖縄国際大学で起きた米軍ヘリ墜落事故から２０２４年８月１３日で２０年となるのに合わせ、第三次普天間爆音訴訟団が原告などを対象に実施したものです。

アンケートでは「事故の後、普天間基地周辺で暮らすことに物理的・心理的な変化があった」とする回答は５６％と半数を超えました。また「軍用機が上空を飛ぶことに不安がある」との回答は９７％を占めました。自由記述には墜落の不安を感じながらの生活を余儀なくされている事への不安や怒りが記されています。

訴訟団は８月１１日に墜落事故について振り返るシンポジウムを沖縄国際大学で開催する予定で、多くの参加を呼びかけています。