警察の事情聴取を受けた税理士 不正受給の関与を否定

2020/09/15(火) 19:00

新型コロナウイルスの影響を受け売り上げが減少した中小企業や個人事業主に支払われる持続化給付金を巡り沖縄税理士会は14日、県警から事情聴取を受けた税理士から話を聞きいた。
この税理士は多くの申請を代行したものの、不正な申請には関与していないと話しているという。

県内では持続化給付金の不正受給が数百件にのぼるとみられていて、沖縄税理士会は14日県警から事情聴取を受けた税理士から話を聞いた。
税理士会によるとこの税理士は、運転代行や日雇いの人などおよそ700件の申請に関わっていて、不正な申請がないか確かめ、書類の不備などが見られた3割ほどの申請は断ったとしている。
いっぽうで、申請の数が大量のため中には見逃した可能性もあるかもしれないが、意図的に不正にあたるような申請には関与していないと話しているという。
このほか、沖縄タイムス社員による不正受給問題に関わっているかについては税理士会は把握していない。
ところで、今回の給付金の申請にあたっては確定申告書が必要とされ、行政書士は確定申告書の作成などで多くの人が税理士事務所に駆け込んだとみている。
▽沖縄県行政書士会眞榮里孝也副会長『まず、申請する方が確定申告書、あるいは市町村に出されている税務の申告書というのを用意して頂くことがまず基本になる』
確定申告書と身分証明書などを行政書士に提出すれば給付金の申請を行うことができる。
▽沖縄県行政書士会眞榮里孝也副会長『確定申告書に責任を持つのは税理士の方が作って下さいと、売り上げ台帳を確認して申請するのは行政書士ですと』『2重で2つの専門団体がチェックするという形になっている』
本来であれば不正な申請がないよう税理士と行政書士による2重のチェック機能が働きますが、今回の給付金については税理士が行政書士の資格もある場合には一連の手続きが一人で担えチェック機能が働かなくなる可能性もあると指摘する。
▽沖縄県行政書士会眞榮里孝也副会長『本人が税理士、同じ人が行政書士となると自分で不正をしれば素通りで申請できてしまうので同一人物が兼業しているというのであれば、そのままやりやすくなるのは否定できない』
県警は多くの申請を代行をした税理士から今月3日に事情聴取するなど県内で多発している不正受給の実態解明を急いでいる。
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