前倒し解除や延長はせず 県独自の緊急事態宣言28日まで対策継続

2021/02/22(月) 19:10

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため先月から続く独自の緊急事態宣言について、玉城知事は期限となる今月28日まで対策を継続し現時点で解除の前倒しや延長はしない考えを明らかにした。一方、感染状況が改善している石垣市については飲食店に対する営業時間の短縮要請を緩和する。

玉城知事「今後、卒業式や人の移動など感染リスクが高まるシーズンを迎えることや3月にはワクチン接種が開始されることから、残りの宣言期間中も封じ込め対策を徹底する。緊急事態宣言の期間は変更せず、2月28日までは感染拡大防止対策を継続することといたします。」

先月20日から始まった3度目となる県独自の緊急事態宣言は一度延長され、期限は今月28日までとなっている。玉城知事は県内の感染状況は大幅に改善しているとしながらも新型コロナ以外の病床利用率が高いことや若者の感染増加、キャバクラなどでのクラスターの発生が続いており引き続き警戒が必要だと強調した。

こうしたことを踏まえ玉城知事は宣言の解除の前倒しや期間の延長はせず、予定通り28日まで実施する方針を明らかにした。また沖縄テレビの取材では飲食店に対する営業時間の短縮要請について県は宣言の解除後1週間程度延長することも対策の1つとして検討していたが玉城知事は否定。

玉城知事「様々な検討がありましたけれども、ただ1週間の時短を延長するということは具体的な意見はありませんでした。」一方、石垣市については新規感染者の発生が抑えられているとして夜8時までとしてる飲食店に対する時短要請を24日から10時までに緩和することにしている。

県は今月27日に対策本部会議を開き宣言解除の最終的な判断を下すことにしている。
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