11都府県に緊急事態宣言 沖縄県は状況を注視 現段階では検討していない

2021/01/13(水) 19:45

政府は全国的な感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を11都府県に拡大する方針。
県内でも病床使用率などは深刻な状況となっている。県は酸素投与が必要な中等症以上の患者が増加傾向にないことなどから、現段階では緊急事態宣言の発出を検討していない考えを示した。

政府は13日緊急事態宣言の対象を11都府県に拡大する一方で、全国的な対象の拡大については感染状況を踏まえて慎重に考えるとして否定的な考え。
いっぽう、県内の感染状況はどうなのか政府の分科会が公表した指標に基づいて緊急事態宣言が出ている東京と神奈川と沖縄県の状況を比較した。
病床使用率や療養者数など4つの項目で東京都と同じ、ステージ4となっている。これは、感染状況が最も深刻で国の分科会は緊急事態宣言など強制力のある対応を検討する段階と位置づけている。
こうした状況についてきょう県の担当者は
▽保健医療部・糸数公統括監『緊急事態宣言の検討は具体的にはまだ行っておりませんが、かなりの数が続いていますので、そのまま続いていった場合にどういう事が必要かは議論している』
その理由として県の担当者は、酸素投与が必要な中等症以上の患者や入院調整中の患者数が去年8月の第二波の時と比べて少ない事を挙げ、状況を注視する構え。
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