2026/10/01

「民間放送ガバナンス指針」に基づく取り組み状況

更新日:2026/10/01 (木) 13.27

《当社の企業理念》

沖縄テレビ放送は、県民との間で培われた「信頼」を礎に地域に貢献するメディアとして歩みを続けてきました。
地域ジャーナリズムの担い手として民主主義の基盤を支え、県民の暮らしを守り沖縄の発展に寄与することを企業理念としています。

高い公共性が求められる放送事業者の使命と職責を遂行するために、放送の自主自律を堅持しつつ法令や社会規範を遵守し、公正な事業活動を進めてまいります。
ステークホルダーからの信頼こそが存立の基盤であり、報道機関としての社会的責任を重く受けとめて、下記の通りガバナンスの確保に努めます。

民間放送ガバナンス指針 ＜基本原則＞ １.公共性の発揮

（１）国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
（２）公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。
（３）放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。
（４）地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。

《当社の取り組み》
放送事業の根幹である「沖縄テレビ放送基準」及び「放送番組の種別の基準」は下記サイトをご参照ください。
沖縄テレビ放送基準
放送番組種別の基準

1.公共性の発揮
国民の共有財産である電波を預かる放送事業者は高い公共性を有し、大規模災害等が発生した際には県民の命を守るための報道活動に徹します。
ネット上で多種多様な情報が溢れる現代、最も信頼できるローカル情報源としての地位を確立します。

《地域ジャーナリズムの担い手として》
県民の知る権利に応え信頼できるニュースを発信し、報道機関の使命を全うします。
戦争の歴史が刻まれた沖縄のメディアとして、平和を希求する報道活動を続けています。
当社の「沖縄ニュース」一覧は下記サイトをご参照ください。
沖縄ニュース | OTV 沖縄テレビ放送
・「OTV Live Newsイット！」などのニュース番組を通じて、社会の動きを伝えています。
・米軍基地に起因するとみられるPFAS汚染について調査報道を継続しています。
・非戦の誓いを新たにするニュース特集「戦世から81年」を放送しています。
・沖縄戦の経験を踏まえ自衛隊に対する複雑な県民感情を描いたドキュメンタリー番組「戦の風が吹く島は」を5月30日に放送しました。6月23日「慰霊の日」には、沖縄全戦没者追悼式典をWEB配信しました。

《地域情報発信の担い手として》
沖縄の魅力を再発見し「この街で楽しく暮らす」をコンセプトに、生活に潤いを与える情報を発信しています。
当社の番組情報は下記サイトをご参照ください。
OTVコーポレートサイト
・沖縄グルメを紹介する番組「アゲアゲめし」（毎週金曜19：00～）
・具志堅用高さん出演番組「ぐしけんさん」沖縄の魅力を再発見（毎週土曜9：55～）
・友近さん出演番組「友近×ありんくりんのい～あんべぇ」（毎週土曜10：20～）
・視聴者と繋がるトーク番組「ひーぷー☆ホップ」（毎週土曜18：00～）

《地域経済・文化・スポーツ振興の担い手として》
沖縄で暮らす人々が誇りをもって生きることができる社会を目指し、企業や行政、地域社会を繋ぐ結節点の役割を果たします。当社の番組、イベント情報は下記サイトをご参照ください。
イベント情報
・楽天グループ、全国の放送局と共同で、番組コンテンツを紹介しつつ、地域の魅力を発信する「のぞいてニッポン」に参画しています。
　沖縄の特産品の販売を通じて地域経済の発展を目指しています。
・経済トーク番組「OKINAWA BUSINESS FRONTLINE」（毎週土曜11：20～）では注目企業のキーマンがスタジオ出演、沖縄経済の最前線を伝えています。
・沖縄の伝統芸能を伝える番組「郷土劇場」（毎月第3水曜13：50～）
・首里城復興までの歩みを伝える番組「首里城ふたたび」（毎週火曜22：54～）
・プロスポーツ「琉球キングス」「FC琉球」を精力的に取材しています。
・「春高バレー」「高校サッカー選手権」など小中高生のスポーツ競技を取材しています。
・沖縄県立博物館・美術館や沖縄コンベンションセンターを中心に、展覧会やコンサートなど子どもから大人まで楽しめるイベントを随時開催しています。
・今年度の主な事業イベントの実績/予定
６月：でんじろう先生のドキドキわくわくサイエンスショー
７月：田中達也展 みたてのくみたて、サンリオキャラクターフェス
年度内：劇団四季ファミリーミュージカル

《生活の安全を守る担い手として》
災害など非常時には情報ライフラインとしての社会的責務を全うします。
自然災害の激甚化が進むなか、県民の安全安心を守る災害報道に全力を挙げます。
当社の「緊急地震速報について」は下記サイトをご参照ください。
緊急地震速報について
また、国民保護法36条に基づく「国民保護業務計画」は下記サイトをご参照ください。
国民保護業務計画
・台風接近時には暴風警報発表からその解除に至るまでL字放送を行いました。
6月の台風6号/台風7号、7月の台風9号、8月の台風13号/台風18号では警報注意報、公共交通機関、高齢者避難関連、生活インフラへの影響など
県民生活に関わる情報を発信しました。
・大規模災害が発生した場合に備え、「非常事態放送実施規定」を設け、災害報道を継続するため、各部動員計画、各部対応マニュアルを策定しています。

《次世代を支援する担い手として》
沖縄の未来を担う子ども達を支援する取り組みを進めています。
・小中学生、留学生の職場体験を受け入れています。
　宜野湾市内の中学校の生徒4名 2025年11月27日～28日
　那覇市内の中学校の生徒3名1月21日～22日
　県内離島の中学校の生徒1名 6月30日～7月1日
・県内大学の留学生11名 7月16日
・小規模多機能型施設 児童職員20名 8月13日
・児童発達支援/放課後デイサービス 児童職員16名 8月19日
・年に2回、社内フードドライブを実施しています。
・高校生向けの探求学習の授業支援事業「はいさい探究」に取り組んでいます。高等学校の必須科目「総合的な探究の時間」で、県内の高校生と企業が協働で地域の課題解決を目指す事業に参画しています。

《地上波放送とWEBの両輪で地域情報を全国へ発信》
2021年にWEBメディア「OKITIVE」を開設。沖縄のグルメ、ショッピング等、沖縄のローカル情報や当社の番組、ニュースを発信しています。下記サイトをご参照ください。
OKITIVE | オキナワ、ミツケル、ツナガル
2026年3月にはOKITIVEアプリをリリースしました。
WEBメディアで様々な情報を届け、アプリによって利用者の行動を促すことで、ユーザーとの新たな接点を創り出し、地域とのより深い関係構築を目指しています。

民間放送ガバナンス指針 ＜基本原則＞ ２.人権尊重の徹底

（１）事業活動全般において人権尊重を徹底する。
（２）人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。

《当社の取り組み》
民放連の放送基準に準拠した「沖縄テレビ放送基準」を遵守することを旨とし、基本的人権と個人の尊厳を尊重します。
社の内外で一切のハラスメントを許容せず、個人の尊厳を侵害する行為を決して許しません。コンプライアンス遵守に向けた規程等は下記の通りです。
・「ハラスメントに関する方針」策定
・「会食と会合に関するガイドライン」策定
・「ハラスメントの基礎知識」等の講座動画を社内イントラに公開
・「ハラスメント社外相談窓口」を設置
このほか、管理職や社員向けのハラスメント対策研修を定期的に実施しています。

民間放送ガバナンス指針 ＜基本原則＞ ３.法令や社会規範の遵守

（１）高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
（２）役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。

《当社の取り組み》
放送事業の公共性を保ち、その社会的責任を果たすため当社はコンプライアンス経営を実践しています。番組制作と放送内容については、「沖縄テレビ放送基準」に則り、取材・制作過程の適正化を図っています。また労務管理と職場環境については、長時間労働の抑制やハラスメント対策など、
ワークライフバランスを重視した施策を講じています。沖縄テレビ放送コンプライアンス宣言、並びに一般事業主行動計画は下記サイトをご参照ください。
沖縄テレビ放送 コンプライアンス宣言
沖縄テレビ放送 一般事業主行動計画
総務担当役員を委員長とし、管理職で構成するコンプライアンス委員会を設置し、日頃からコンプライアンス意識の向上に努めています。
不正行為等を覚知した場合は社内手続きに沿って厳正に対処します。また2026年6月からはハラスメント社外相談窓口を設置し、当社社員及び当社と業務上の関りがある方が安心して働ける環境を構築しています。コンプライアンス経営を推進するための各種規定は下記の通りです。
・沖縄テレビ放送コンプライアンス宣言
・沖縄テレビ放送コンプライアンス規定
・沖縄テレビ放送公益通報者保護規定
・個人情報保護社内取扱規程

民間放送ガバナンス指針 ＜基本原則＞ ４.透明性の向上

（１）社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報（企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など）の積極的な開示を行い、透明性を向上する。
（２）自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー（視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など）との対話の回路を強化する。

《当社の取り組み》
企業経営に関わる諸情報は、日本民間放送連盟の統一フォーマットに基づき開示します。

資本構成
資本金：2億8800万円
発行済株式総数：80,000株
主要株主：フジ・メディア・ホールディングス30.2%
株主総数：101

役員構成
代表取締役会長　船越 龍二
代表取締役社長　我那覇 健
専務取締役　　　石川 洋一
常務取締役　　　佐久本 盛秀
常務取締役　　　野原 弘和
取締役　　　　　國吉 真二
取締役　　　　　普久原 均〔社外〕 （株）琉球新報社 代表取締役社長
監査役　　　　　小川 栄治〔社外〕（株）フジテレビジョン 執行役員
監査役　　　　　玉那覇 寿隆

役職員数
役員：9名（男9名 100％、女0名 0％）
職員：107名（男77名 72％、女30名 28％）

番組審議会委員
委員長　宮城 能彦 （一般社団法人地域学びあい研究所 代表理事）
副委員長 新城 和博 （有限会社ボーダーインク 編集）
委員　我那覇 奈緒（株式会社あしたのたのしみ 代表）
委員　真境名 育恵（シンカイ企画 代表）
委員　滝本 匠　　（株式会社琉球新報社 統合編集局長）
委員　砂邊 由美　（株式会社琉球prsents　代表取締役社長）
委員　城間 俊人　（沖縄電力株式会社 取締役常務執行役員）

自社批評番組
番組名：あなたとOTV
放送日時：月1回 日曜6：25～6：30

財務情報
〔貸借対照表〕　2026年3月31日現在　
＜資産の部＞（単位：千円）
流動資産：5,810,677
固定資産：5,705,119
資産合計：11,515,797

＜負債の部＞
流動負債：913,166
固定負債：1,501,027
負債合計：2,414,194

＜純資産の部＞
資本金：288,000
資本剰余金：1,176
利益剰余金：7,620,223
株主資本：7,909,399
評価・換算差額等：1,192,203
純資産合計：9,101,603
負債・純資産合計：11,515,797

〔損益計算書〕　2025年4月1日～2026年3月31日　（単位：千円）
売上高：5,370,445
営業利益：324,684
経常利益：396,632
税引前当期純利益：401,472
当期純利益：276,836

〔採用情報〕
2024年度：新卒6名（男２・女４）　
2025年度；新卒5名（男１・女４）
2026年度：新卒6名（男２・女４）

放送の適正化と番組の質の向上を図るため番組審議会を設置しています。審議内容は下記サイトをご参照ください。
番組審議会 | OTV 沖縄テレビ放送
社外の有識者で構成される番組審議会は定期的に開催され、番組内容が社会倫理や人権に配慮されているか検証しています。審議結果は当社のウェブサイトで公開し、経営陣や制作スタッフにも共有されます。また審議の模様は、番組「あなたとOTV」で放送されます。

民間放送ガバナンス指針 ＜基本原則＞ ５.適切な経営体制の確立

（１）取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。
（２）会員社の代表者は、本指針適用の責任を負う。また、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、必要な情報開示を行いながら、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。

《当社の取り組み》
放送事業という公共性の高い業務を維持するために取締役会において業務執行の監督を行い、社会的信頼の担保に努めています。
・経営陣の事業運営が法令や社会規範に適合しているか検証、監督しています。
・社外取締役・社外監査役を登用し、透明性の高い経営体制を構築しています。
開催状況（2026年）
・3月26日（木）　出席者　取締役7名　監査役2名　出席率100％
・5月22日（木）　出席者　取締役7名　監査役2名　出席率100％
・6月16日（火）　出席者　取締役7名　監査役2名　出席率100％

本ガバナンス指針においては、代表者がその運用の責任者であり、ガバナンス不全が疑われる事態が発生した際には、ステークホルダー、視聴者の信頼回復に向けた施策を自ら主導して講じていきます。

以上、民間放送ガバナンス指針に基づく当社の取り組みについては定期的に点検し、社会情勢や法令の改定等に応じて今後も継続的に見直してまいります。

沖縄テレビ放送株式会社

代表取締役社長 我那覇 健