くらしと経済 〜2019年放送

4月26日外食チェーンは、なぜ「宅配」拡充に乗り出したのか?

小林

こんにちは。小林美沙希です。
ファストフードチェーン店が力を入れる「宅配サービス」。そのメリットや取り組みが進む背景について、野村証券那覇支店支店長の北田敦司さんに伺います。宜しくお願いします。

北田

宜しくお願いします。

小林

最近では様々な種類のファストフード店が宅配サービスを始めていますよね。

北田

そうですね。
おっしゃるように、牛丼チェーン店やハンバーガーチェーン店などの大手が続々と宅配サービスに力を入れています。
どのチェーンでも、最初は自社で宅配サービスを行っていましたが、現在では「宅配代行会社」を利用してサービスを強化しています。飲食店から宅配業務を請け負っているこの宅配代行会社の存在が、これからどんどん大きくなっていくだろうと予想されます。

小林

宅配代行会社を利用することで、具体的にどのようにサービスが強化されるのでしょうか。

北田

宅配代行会社の多くは、電話以外にスマホのアプリを通じて注文することが出来ます。
利用者にとっては、待ち時間が分かる、支払いがスマホ上で完結する、などのメリットがある一方、店舗側にも、チラシ配りや電話注文と比べてコストが安くなる、人員に余裕がない店舗でも人手を増やさずにサービスを拡充できる、など多くのメリットがあります。

小林

消費者と店舗の両方にとってウィンウィンの良い仕組みですね。

北田

スマホの普及が進んでいることもあり、大手の代行会社では、全国で1万7000店の飲食店と提携して、年間約2000万件の注文を受けています。

小林

凄い数ですね・・・それだけの注文を配達できる人員がいるのでしょうか?

北田

実はその人員の確保方法がユニークです。
ある企業では、空いた時間を有効活用したい一般の人を配達員として登録しています。
さらに別の企業では、地元の新聞販売店と連携して、新聞を配達していない時間帯のバイクや配達員を活用して配達を行っているそうです。

小林

面白い取り組みですね。
宅配サービスの仕組みやメリットは分かりましたが、各チェーン店が力を入れる背景にはどのような事情があるのでしょうか。

北田

大きく分けて二つ挙げられます。
1つ目は、「共働き世代の増加」です。
2017年には、共働き世帯数が専業主婦世帯のおよそ2倍の数となっています。
共働き世代が増えれば、買い物や調理などの手間を省く「時短」ニーズが高まり、宅配需要も伸びていくと考えられます。

北田

2つ目は、「軽減税率の導入」です。
消費税の増税に合わせて予定されている軽減税率は、食品の購入の仕方でかかる税率が変わる制度です。食品の宅配は8%の税率で店内の飲食にかかる税率よりも軽いので、今後、店内での飲食よりも宅配のニーズが高まるだろうと企業側は予測しており、宅配サービスに力を入れているというわけです。

小林

今後こうした事情も踏まえて、私たち消費者がより便利に利用できるサービスになっていくことを期待したいですね。
ここでセミナーのお知らせです。

北田


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小林

北田さん今週もありがとうございました。

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