くらしと経済 〜2019年放送

8月23日 技術革新で人手不足を解消、日本の農業の未来

小林

こんにちは。小林美沙希です。
高齢化や担い手不足が深刻な日本の農業。
直面する課題するカギは、最先端技術との融合にあるかもしれません。
その最新事情について野村証券那覇支店支店長の北田敦司さんに伺います。宜しくお願いします。

北田

宜しくお願いします。

小林

日本の農業といえば最近では農産物の輸出が好調だと聞きます。

北田

おっしゃる通りです。
背景には日本食の人気、そして品質の高さが海外でも高く評価されていることが挙げられます。
日本の農産物の輸出額は年々伸びていて、去年は5661億円、前の年と比べると14%増加しました。
農産物だけでなく、水産物なども順調に伸びており、今年の輸出額は1兆円に上る見通しです。

小林

それは嬉しいですね。
ただ一方で、高齢化と担い手不足の課題は解消されているのか気になります。

北田

ここ数年の農業就業人口を見ますと、2019年はおよそ168万人と前の年から7万人も減少しました。
また構成をみると約7割が65歳以上で製造業や物流業と同様に人手不足の問題は深刻です。

小林

課題解消にむけて何か取り組みなどは進められているのでしょうか。

北田

カギを握っているといわれるのが、あらゆるものをインターネットでつなぐIoT(あい・おー・てぃー)等の最先端技術です。
これまで熟練者の勘や経験に依存していた部分をAI(えー・あい)・人工知能やロボットなどで補うことができれば人手不足問題を解決できるだけでなく、農業を効率的で収益性の高い産業にできる可能性があります。
こうしたハイテク化した農業は「スマート農業」とも呼ばれています。

小林

具体的にはどんな取り組みが進められていますか?

北田

従来にない発想を積極的に展開する「スタートアップ企業」と呼ばれる企業が様々な取り組みを行っています。
例えば、ある企業は、畑に含まれる水分や作物の生育状況などをセンサーで検知して、最適な分量の液体肥料を与える仕組みを開発していたり、トラクターや液体肥料なども使わないローコスト経営の水耕栽培技術を開発・提供するベンチャー企業もでてきました。

小林

日本の農業はこうした最先端技術を取り入れて変わりつつあるんですね。

北田

日本の農産物は海外との経済協定によって関税が撤廃されるなど国際的な競争にさらされています。
競争力を高めていくには効率をあげて、収益性の高い農業経営をすることがますます重要になってくると思われます。

小林

レベルの高い日本の農業が、技術の力でますます発展していきそうですね。
ここでセミナーのお知らせです。

北田

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小林

今日はハイテク化が進む日本の農業についてお話を伺いました。
北田さんありがとうございました。

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