くらしと経済 〜2019年放送

9月13日 世界の潮流、「デジタル行政」。日本でもついに始動

小林

こんにちは。小林美沙希です。
手続きをするために役所を訪れ、待ち時間や申請を面倒に感じたことはありませんか?
そんな負担をへらすために、行政のデジタル化が進んでいます。
野村証券那覇支店支店長の北田敦司さんに伺います。宜しくお願いします。

北田

宜しくお願いします。

小林

「行政のデジタル化」とは、具体的にどんな取り組みなのでしょうか

北田

今の日本の行政サービスは、紙の書類で進んでいることが多く、コストや効率の面で弊害が出ている、といわれています。
そこで、役所に出向いて申請したり、何度も書類を記入していた行政手続きを、インターネット上でできるようにすることで、不便を軽減しようという取り組みです。
実際に海外にでは、デジタル化が大幅に進んでいる国もあります。

小林

気になります。アメリカでしょうか?

北田

ん〜〜違いますねぇ。
実はデンマークが、世界で最も行政のデジタル化が進んでいると言われています。
あるゆる政府機関で簡単に個人認証ができるID制度が整えられ、1回ログインするだけで自分の社会保障の情報や銀行残高まで
確認できるシステムもあって、数字でみても、デジタル化によって、数百億円規模のお金が節約できたそうです。

小林

それは便利ですね。
日本ではどの程度進んでいるのでしょうか。

北田

日本でも、今年の5月に行政手続きを、原則電子申請に統一する「デジタルファースト法」が成立しました。
この法律の施行によって、今年度には、引っ越しや住民性の移転、死亡、相続手続きが、そして来年度には社会保障や税、法人設立手続きがデジタル化される予定です。

小林

着実に進んでいるのですね。

北田

そうですね。
もっと具体的な例で言うと、今年5月に石川県の加賀市で、デジタル行政のモデルケースともいえる取り組みが始まりました。

小林

どのような取り組みなのでしょうか?

北田

SNSなどのアカウントで会員登録が可能なポータルサイトを開設して、アカウントなどの情報から登録者のデータを分析し、地域住民それぞれに合ったおすすめ情報が表示されるようになる、という仕組みです。
他にも、幅広い分野でのデジタル行政の活用が検討されています。

小林

行政手続きだけではなく、交通サービスも電子化する予定なんですね。

北田

そうなんです。
このサービスでは将来的に、バスやタクシーなどの交通手段とカーシェアリングを一括で決済できる仕組みを作り、地元住民や観光客の利便性を高めたいと考えているようです。

小林

幅広い分野がより便利になりそうですね。
加賀市のような取り組みが、全国にひろがることを期待したいです。
ここでセミナーのお知らせです。

北田

「第5回ハッピーライフセミナー」
9月19日 木曜日 午後2時から
「お気軽にウィッグでヘアスタイルを楽しみましょう!」
と題して、株式会社アデランスから講師をお招きします。
女性限定のセミナーとなります。
皆さま奮ってご応募ください。

小林

今日は進む、行政のデジタル化についてお話を伺いました。
北田さんありがとうございました。

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