くらしと経済 〜2019年放送

9月20日 ロボットで。ドローンで。当たり前になる無人配送

小林

こんにちは。小林美沙希です。
ネットショッピングの普及により、深刻化する宅配サービス会社の人手不足。
その問題解決に、最先端技術の活用が注目されています。
野村証券那覇支店支店長の北田敦司さんに伺います。宜しくお願いします。

北田

宜しくお願いします。

小林

ネットショッピングは便利ですから、私もよく利用しています。

北田

ここ数年で急速に普及しましたよね。
それに伴い、宅配便の数も増えていて、2017年度には、およそ42億5000万個の取扱数を記録しています。
その一方で、配達を担うドライバー不足は深刻化していて、2018年4月の「貨物自動車運転手」の有効求人倍率は、2.68倍となっていて、全職種の有効求人倍率1.35倍に比べてかなり高い数字となっています。

小林

このままだと私たちの生活にも支障が出てきそうですね。問題解決のために、効果的な対策はないのでしょうか。

北田

宅配物の受け入れ総量を規制したり、運賃の改定を見直すなどの対策がありますが、特に注目を集めているのが、最先端技術をつかった「無人配送」です。

小林

具体的には、どのような取り組みですか?

北田

日本でも、今年の5月に行政手続きを、原則電子申請に統一する「デジタルファースト法」が成立しました。
この法律の施行によって、今年度には、引っ越しや住民性の移転、死亡、相続手続きが、そして来年度には社会保障や税、法人設立手続きがデジタル化される予定です。

小林

アニメのようで、ワクワクする取り組みですね。
ドローンでの配送はどうなのでしょうか。

北田

様々な実証実験が進められており、ロボットよりも実用化に近づいていると言えます。
実際に福岡市では、港と5.5キロ離れた島の間をドローンで配送する国内初の実験が行われました。
外出ができない高齢者の方や、
交通網が不便な地域の方への配送方法としても期待されています。

小林

物流業界の問題解決だけではなく、地域の課題解決にも期待できそうですね。

北田

そうですね。
ただ、現在の日本では道路交通法上、ロボットは公道を走ることが出来ませんし、ドローンが飛べる地域も限定的です。
実用化には、関係法令が整備されることが必要不可欠だといえるでしょう。

小林

環境が整い、多くの人に役立つ利用法が確立されると嬉しいですね。
ここでセミナーのお知らせです。

北田

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小林

北田さんありがとうございました。

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