くらしと経済 〜2019年放送

10月18日 不動産など異業種も注目する、宅配型収納サービス

小林

こんにちは。小林美沙希です。
モノの収納に困ったことありませんか?
そんな時に便利な「収納サービス」が、いま注目を集めているようです。
野村証券那覇支店支店長の北田敦司さんに伺います。宜しくお願いします。

北田

宜しくお願いします。

小林

「収納サービス」と一言でいっても、たくさんの種類があると思います。
現在の主流はどのようなサービスですか?

北田

都市部では、家以外の場所にスペースを借りて、荷物を保管する「トランクルーム」というタイプのサービスが増えています。
市場規模も、2008年で235億円でしたが、2018年には2.5倍のおよそ588億円まで増加しています。

小林

今後の予測をみると、かなりの成長が見込まれていることがわかりますね。

北田

そうなんです。
さらに最近では新しいタイプの収納サービスが登場しています。

小林

どういったサービスですか?

北田

ずばり「宅配型」の収納サービスです。
預ける際には、宅配業者が自宅まで回収に来てくれて、必要なタイミングになったら再度宅配で届けてくれるというもので、利用者にとっては、モノの出し入れをしに行く手間が省ける、というメリットがあります。

小林

回収・配達までしてくれるとなると、料金は割高になりそうです・・・

北田

ある企業の場合は、専用の段ボール箱に預けたいモノを入れ、取り出したいときにパソコンやスマホ上で選択する、という仕組でサービスを行っていますが、料金は、幅60㎝の箱の月額保管料が1箱300円、より大型の箱が500円となっています。

小林

想っていたよりもお手軽ですね。
短期で預けたい場合などは便利ですね。

北田

はい。この宅配サービス、不動産業界も注目していて業務提携に動き出しています。
その背景には、首都圏を中心に、収納スペースを十分に確保できないマンションが増えていることが挙げられます。

小林

沖縄でもマンションの建設などは盛んですが、首都圏のマンションはどのくらい面積が小さくなってきているのでしょうか。

北田

首都圏の新築マンションの面積の推移をみると、2010年に71平方メートルありましたが、2018年には67平方メートル台まで縮小しています。
また、国土交通省によると、日本の新設住宅1戸当たりの床面積は、20年前に比べおよそ12平方メートル減っているといわれ、国内の住宅は小さくなる傾向にあるといえます。
こうした事情を考えると、宅配型の収納サービスはますます需要が高まっていくと考えられます。

小林

部屋が狭い人はもちろんですが、荷物の移動が困難なシニア層の方や、近くにトランクルームがない地方の方など、宅配型の収納サービスは、様々な方のニーズに応えていけそうですね。
今後の動きに注目したいです。

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北田

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小林

北田さんありがとうございました。

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