くらしと経済 〜2019年放送

11月29日 食品ロスを防ぐために、企業と消費者ができること

小林

こんにちは。小林美沙希です。
様々な理由で、まだ食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」。それを防ぐため、様々な動きが進んでいるようです。
野村証券那覇支店支店長の北田敦司さんに伺います。宜しくお願いします。

北田

宜しくお願いします。
日本の年間食品ロス量の推計値は、およそ643万トンに達しており、1人あたりおよそ51キロにもなります。

小林

毎日膨大な量の食品が捨てられているのですね。

北田

そうなんです。こちらをご覧ください。
2016年度の食品ロス量は前年に比べ、3万トン減、外食産業などの事業系の食品ロス量は5万トン減となっていますが、家庭系の食品ロス量は前年に比べ2万トン増加しています。

小林

家庭の食品ロスが増えているということに、とても心が痛みます。

北田

食品ロスは、食品生産にかけられたエネルギーが結果的に無駄になったり、余分な二酸化炭素が排出されたりするなど、環境面の問題を引き起こします。また、膨大な量の食品が廃棄されている国がある一方で、食料や水不足に苦しんでいる国や地域があります。こうしたことから、国連で採択された「持続可能な開発目標」で、2030年までに一人当たりの食品廃棄物を世界全体で半減させることが盛り込まれました。

小林

食品ロスに対する関心が世界的に高まってきているのですね。食品業界などではどのような努力を重ねてきたのでしょうか。

北田

こちらをご覧ください。小売分野では、このように様々な取組が行われています。あるコンビニチェーンでは、今年2月からスマートフォンのアプリを通じて、賞味期限が近くなった一部の商品を半額に値下げして販売する取り組みを進めています。また、その他のコンビニでも期限が近づいた弁当などをポイント還元で値引きするなど取り組みを検討しています。

小林

事業系の食品ロスは、そうした様々な工夫もあって減少した一方、家庭系は増加しました。私たち消費者は、食品ロスを減らすためどのようなことが出来るのでしょうか。

北田

消費者庁では、食品ロスを減らすヒントをこのようにまとめています。買い物の際は、必要なものをチェックし、利用予定に期限を合わせて必要な分だけ購入することが重要です。私たちはつい、賞味期限が近づいている食品を避けてしまいがちですが、これにより賞味期限が近い商品が売れ残り、食品ロスにつながってしまいます。

小林

確かに、使い切れずに捨ててしまうことなどありますよね…。食品ロスの問題を意識すれば、毎日の行動も変わりそうです。

北田

はい。また、賞味期限切れや包装に傷があるなどの理由で廃棄される食品を買い取り、理由を表示して割安で販売する企業や、家庭で使いきれない未利用食品を集め、食料を必要としている方に届ける取り組みを進めている自治体も出てきています。

小林

食品ロスを削減するために、企業だけでなく私たち消費者も、できる事から始めることが大切ですね。
ここでセミナーのお知らせです。

北田

「株式市場の見通しと有望銘柄」
12月5日木曜日 午前11時から

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皆さま奮ってご応募ください。

小林

北田さんありがとうございました。

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