くらしと経済 〜2019年放送

12月27日 少子化・過疎化に打ち克つ、地域のマーケティング

小林

こんにちは。小林美沙希です。
日本で少子高齢化が叫ばれて久しいですが、そうした中でも人口が増加し続け、活力にあふれた自治体があるようです。
野村証券那覇支店支店長の北田敦司さんに伺います。宜しくお願いします。

北田

宜しくお願いします。
日本の人口は徐々に減少しており、2065年には1億人を切り、およそ8808万人にまで減少すると予測されています。こうした人口の変化は、都市部以上に地方に様々な影響が出やすくなります。

小林

どういった影響が出てくるのでしょうか。

北田

小売や医療などの生活関連のサービスが縮小してしまったり、人口減とそれに伴う経済活動の縮小で税収入が減少する一方で、高齢化の進行で社会保障費が増加して財政が厳しくなったりします。
さらに、空き家、耕作放棄地などの増加で景観や治安の悪化につながる可能性が有ります。

小林

こうした少子高齢化社会の中で、地域の活性化に成功した自治体があるんですよね。

北田

そうなんです。神奈川県の西部に位置する開成町では、育児支援を手厚く行った上で、田舎でも都会でもない町の空気感を表す「田舎モダン」をキーワードに町のブランドイメージづくりに取り組んでいます。
その結果、住民の定住意向はブランディング実施前より5.6%高い82.2%になりました。

小林

町の魅力が、「田舎モダン」という一言で表現されていて、行ったことのない人でも気になる町ですね。

北田

そうですね。また千葉県流山市では、全国の市区町村で初めて「マーケティング課」を設置し、「共働き子育て世帯」にターゲットを絞り、2019年までの10年間で定住人口をおよそ3万3千人に増やしました。

小林

どのような施策を行ったのでしょうか。

北田

まずは、「母になるなら、流山市。」という広告を展開し、共働き子育て世帯にアピールしました。また、市内の母親たちの出会いや起業を支援する催しなどを展開し、市民の力が花開く場を用意するなど、段階的に街への関心を高める策を講じています。

小林

人々に「住んだら居心地がよさそう」とイメージさせて、そのイメージに答えられる施策を用意し、住民を増やそうという取り組みですね。

北田

仰る通りです。ご紹介した施策では、まずは流山市の「ファンになってもらう」ことがゴールになっています。その上で、住民の自発的な新しい活動を生み出し、結果的に街の知名度が高まって人口が増えることを狙う、という手法が功を奏しています。今後も今日紹介した自治体のような動きが全国に広がり、少子高齢化対策に一石を投じる結果になればと思います。

小林

住民が積極的にかかわって盛り上げたくなる街が、これからどんどん増えることに期待したいですね。

ここでセミナーのお知らせです。

北田

12月27日金曜日「人生100年時代を生き抜くための準備セミナー」〜60歳以上の方のための資産健康術〜
野村アセットマネジメント株式会社より講師をお招きしてお送りします。

続いては「2020年 新春野村投資セミナー
デジタル変革への次なる一手。」をご覧の県内各地で開催いたします。

皆さま奮ってご応募ください。

小林

北田さん今週もありがとうございました。

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