どうなる沖縄「誰に投票すれば？」の前に知っておきたい。9月13日沖縄県知事選 6候補の政策をわかりやすく紹介

「選挙には行ったほうがいいと思う。でも、候補者の違いがよく分からない」
「政策を読んでみても難しくて、結局どうやって選べばいいのか分からない」

そんなふうに感じたことはありませんか？
2026年9月13日（日）は、沖縄県知事選挙の投票日です。

今回の県知事選には、過去最多となる6人が立候補しています。
県知事選というと、基地問題などに注目が集まりがちですが、私たちの暮らしに関わるテーマはそれだけではありません。
物価高や県民所得、子育て、教育、医療、福祉、離島振興など、これからの沖縄でどんな暮らしをしていくのか。その方向性を考える選挙でもあります。

だからといって、すべての政策を理解してから投票しなければならないわけではありません。
まずは、自分が気になるテーマを一つ見つけることから。
この記事では、沖縄テレビが実施した政策アンケートをもとに、6候補のプロフィールや主な政策を紹介します。
あなたが大切にしたい沖縄の未来について、考えるきっかけにしてみませんか。

9月13日は沖縄県知事選挙

2026年の沖縄県知事選挙は8月27日に告示され、9月13日（日）に投票が行われます。

県知事は、県政のトップとして沖縄県のさまざまな政策を進める立場です。
その仕事は、産業振興や雇用、子育て、教育、医療・福祉、観光、離島振興、基地問題など多岐にわたります。

つまり県知事選は、ニュースの中だけにある政治の話ではありません。
毎日の買い物で感じる物価高や、子どもたちの教育環境、働く場所や賃金、病院や公共交通、そして沖縄のこれからの産業まで、私たちの日常につながっています。

「政治は難しいから」と距離を置く前に、自分の暮らしに近いテーマから候補者の考えを見てみると、選挙の見え方も少し変わってくるかもしれません。

今回の沖縄県知事選には6人が立候補

今回立候補しているのは、古謝玄太氏、兼島俊氏、末吉正弘氏、玉城デニー氏、比嘉隆氏、屋良朝助氏の6人です。

ここでは、OTVが実施した政策アンケートをもとに、それぞれの候補者が「最優先で取り組みたい」としていることを中心に紹介します。

古謝玄太 氏

古謝玄太氏（42）は、那覇市前副市長で今回が新人としての立候補です。

最優先に掲げているのが、「物価高から県民のくらしを守ること」と「県民所得を引き上げること」です。

1人あたりの県民所得を10年で500万円の水準へ引き上げる目標を掲げ、中小企業へのDX・AI導入支援、観光消費額の拡大、新たな産業づくりなどを進めるとしています。

また、保育料・教育費・給食費の無償化などを進め、家計から出ていくお金を減らすことも打ち出しています。

普天間飛行場の辺野古移設については「容認」と回答。普天間飛行場の危険性除去を進めるとともに、嘉手納より南の基地返還や日米地位協定の運用改善・改定などに取り組むとしています。

兼島俊 氏

兼島俊氏（48）はIT会社社長で、新人として立候補しています。

最優先で取り組む政策として掲げているのが、沖縄県民参加型プラットフォーム「地声（仮）」の導入です。

選挙のときだけではなく、日常的に県民の声が県政の意思決定に届く仕組みをつくり、県内41市町村への展開を目指すとしています。

経済面では、IT・DXなど高付加価値産業への投資と人材育成によって産業構造を転換するとともに、共同物流の効率化や県内自給率の向上などによる流通コストの是正を掲げています。

辺野古移設については「修正すべき」と回答し、辺野古だけを唯一の選択肢とせず、県外・国外への移設も選択肢に加えるよう国へ求めるとしています。

末吉正弘 氏

末吉正弘氏（73）は医療法人会長で、新人として立候補しています。

最優先に挙げているのが、高齢者や子ども、生活に困っている人への支援と、県経済を支える企業への支援です。

県民所得については、沖縄経済の実態を調査・精査したうえで、安定した雇用につながる企業やものづくりを支援するとしています。

また、観光産業でも地元のものを積極的に活用し、県内でお金が循環する経済のあり方を重視しています。

辺野古移設については、県民の意思を尊重し、自身が選ばれた場合は反対の立場を取るとしています。一方で、国が県民のために行う施策には協力する考えも示しています。

玉城デニー 氏

玉城デニー氏（66）は現職の沖縄県知事です。

最優先課題として掲げているのが、急激な物価高騰から県民生活と事業活動を守ることです。

物価高対策の予算を早期に執行するとともに、食料品・エネルギー費用への支援、公営住宅の
増設や家賃補助制度の拡充、子育て世帯、高齢者、低所得世帯への重点的な生活支援、中小企業や農林水産事業者への支援などを打ち出しています。

県民所得の向上に向けては、循環型経済の構築やスタートアップ支援、公共交通改革、医療・介護・保育人材の確保と処遇改善などを掲げています。

辺野古移設については「中止」と回答し、普天間飛行場の速やかな運用停止、閉鎖・返還を政府へ求めるとしています。

比嘉隆 氏

比嘉隆氏（49）は会社代表で、新人として立候補しています。

最優先で取り組みたい政策として、コロナワクチン接種の中止や、沖縄県へのワクチン後遺症対策部の設置、被害者への毎月10万円の支給、救済制度の創設を掲げています。

一方、OTVの政策アンケートでは、辺野古移設、南西シフト、県民所得向上、子どもの貧困、PFAS問題、離島振興、物価高対策などの項目については無回答となっています。

屋良朝助 氏

屋良朝助氏（74）は政治団体代表で、新人として立候補しています。

最優先で取り組みたい政策として、「東アジア及び琉球の自治に関する四者条約」の締結を掲げています。

辺野古移設については「その他」と回答し、九州以北への移動を主張しています。また、南西シフトや国民保護計画に基づく住民避難計画については「評価しない」と回答しています。

経済についても琉球の自治を軸とした政策を掲げ、子どもの貧困やPFAS問題、離島の医療・教育・交通格差などについても独自の政策を示しています。

あなたが気になるのは？テーマから6候補の政策を比較

6人のプロフィールを見ても、「まだ違いがよく分からない」という人もいるかもしれません。
そんなときは、すべての政策を一度に比べるのではなく、自分が気になるテーマから見てみる方法があります。

今回、OTVでは6候補に同じ項目について政策アンケートを実施しています。

物価高・県民所得

食料品や日用品、ガソリン、光熱費など、日々の生活に直結する物価高。
今回の県知事選でも大きなテーマの一つです。

古謝氏は生活支援給付やエネルギー価格の低減などとともに、所得そのものを増やす政策を掲げています。

兼島氏は生活必需品への「県民割引」の検討や物流コストの引き下げ、高付加価値産業の育成などを挙げています。

末吉氏は流通と物価高の原因を調査したうえで、地元産業やものづくりへの支援を進める考えです。

玉城氏は物価高対策予算の早期執行や、食料・エネルギー、公営住宅・家賃への支援などを掲げています。

比嘉氏はこの項目について無回答。屋良氏は独自の財源確保策を主張しています。

「今の生活費をどう抑えるのか」だけでなく、「沖縄でどうやって稼げる仕事を増やすのか」という視点から比べてみても、それぞれの違いが見えてきます。

子育て・教育

子育てや教育も、沖縄の将来を考えるうえで重要なテーマです。

古謝氏は保育料・教育費・給食費の無償化や、子どもの居場所、学習支援などを掲げています。

兼島氏は給食費・教育費の負担軽減、ひとり親世帯などへの支援に加えて、学習機会や情報へのアクセス格差をなくすことを重視しています。

末吉氏は学校教育、家庭、地域環境を含めた支援や子どもの居場所の確保などを掲げています。

玉城氏は子ども・若者施策推進基金の拡充、通院医療費・通学費・給食費の無償化、ひとり親や若年妊産婦への支援などを打ち出しています。

候補者によって、「家計負担を減らす」「学びの格差をなくす」「親世代の所得を上げる」など、アプローチにも違いがあります。

基地問題・安全保障

沖縄県知事選で大きな争点となってきた基地問題。

今回も、普天間飛行場の辺野古移設について候補者の考えは分かれています。

古謝氏は「容認」、兼島氏は「修正すべき」、玉城氏は「中止」と回答しています。

末吉氏と屋良氏は「その他」、比嘉氏は無回答です。

また、自衛隊の南西シフトについても、「評価する」「評価しない」「どちらとも言えない」と候補者によって考えが異なっています。

賛成か反対かだけを見るのではなく、「なぜその立場なのか」「普天間飛行場の危険性をどう取り除くのか」「沖縄の安全をどのように守るのか」まで読んでみると、それぞれの考え方がより見えやすくなります。

離島の医療・教育・交通

多くの島々からなる沖縄では、離島で暮らす人たちの医療、教育、交通も重要な県政課題です。

古謝氏はオンライン診療や医師のローテーション、学生寮の拡充、交通・物流コストの低減などを掲げています。

兼島氏は遠隔診療や緊急搬送体制の強化、ICTを活用した学習格差の解消、船や飛行機の運賃負担軽減などを提案しています。

末吉氏は地場産業やものづくり、雇用への支援とともに、進学、巡回診療、交通インフラなどの充実を挙げています。

玉城氏は一次産業や観光、移住、再生可能エネルギーの振興、遠隔医療、航空路や港湾などの改善を掲げています。

比嘉氏は無回答。屋良氏はAIや遠隔操作技術などの活用を主張しています。

OTV県知事選特設ページでは、このほかPFAS問題や住民避難計画、憲法改正などについても6候補の回答を比較できます。

「自分が気になるテーマをもっと詳しく見てみたい」という人は、政策比較ページもチェックしてみてください。

「誰に入れればいいか分からない」そんな時は？

選挙が近づくと、「誰に投票したらいいのか分からない」という声を耳にすることがあります。
でも、最初からすべての政策について答えを持っている必要はありません。

まずは、自分の暮らしを振り返ってみてください。

最近、食料品が高くなったと感じているなら「物価高」。
給料や働き方が気になるなら「県民所得・雇用」。
子育て中なら「子育て・教育」。
離島で暮らしている、あるいは家族が暮らしているなら「医療・交通」。
基地のある地域で生活している人なら「基地問題・安全保障」。

自分にとって大切だと思うテーマを一つ決めるだけでも、候補者を比較する入口になります。

そのテーマについて「自分は沖縄にどうなってほしいのだろう」と考えながら、それぞれの政策を読んでみる。
そこで初めて、候補者の違いが自分自身の暮らしとつながって見えてくるかもしれません。

9月13日に行けなくても「期日前投票」があります

「投票には行きたいけれど、9月13日は仕事」「週末は家族との予定が入っている」
そんな方でも、安心して投票できる方法があります。

選挙当日に仕事や旅行などの予定があり投票できない場合には、「期日前投票制度」を利用できます。
今回の沖縄県知事選挙は8月27日に告示されているため、期日前投票は告示日の翌日から選挙期日前日まで行うことができます。

期日前投票所については市町村によって場所や時間などが異なる場合があるため、事前に沖縄県や各市町村の選挙管理委員会が発信する最新情報を確認してください。

また、仕事や旅行などで住んでいる市町村以外に滞在している場合には「不在者投票制度」など、状況に応じた投票方法も用意されています。

「9月13日に行けないから、今回は投票できない」と諦める前に、自分が利用できる方法を確認してみてください。

沖縄のこれからを決める一票。あなたは何を大切にしますか？

物価高、給料、仕事、子育て、教育、医療、福祉、観光、離島振興、基地問題。
沖縄県知事選で問われているテーマを並べてみると、決して私たちの暮らしから遠い話ではないことが分かります。

もちろん、すべての政策を理解するのは簡単ではありません。

候補者の主張をすべて読み込み、沖縄が抱える課題について詳しく勉強してからでなければ投票できない、というものでもありません。

まずは「自分は何を大切にしたいのだろう」と考えてみる。

暮らしを少し楽にしてほしい。子どもたちが安心して成長できる沖縄になってほしい。働き続けられる環境がほしい。地域の産業を元気にしてほしい。平和で安心して暮らせる島であってほしい。

その思いを出発点にして、候補者の政策を比べてみてはいかがでしょうか。

OTVの「2026沖縄県知事選挙」特設ページでは、6候補のプロフィールだけでなく、物価高対策や県民所得、子どもの貧困、辺野古移設、PFAS問題、離島振興など、同じ質問に対する候補者の回答を横並びで確認できます。

「この人に投票しよう」と決めるためだけではなく、「沖縄にこれからどうなってほしいのか」を考えるために。

どうなる沖縄。決戦の2026年9月13日。

それぞれが思い描く沖縄のこれからを、一票に託してみませんか。

出典：OTV政策 特設サイト