復帰を知る vol.8 〜米国の裁量により制限される農耕作〜

沖縄は2022年、本土復帰50年の節目を迎える。OKITIVEでは「本土復帰50年企画」として、2012年に沖縄テレビのニュース番組内で特集したシリーズ企画「復帰を知る」などの過去の放送素材と、新たに取材した復帰にまつわる内容などを加えて特集していきます。
8回目は、米国の裁量により制限される耕作についてです。

2012年3月15日付でアメリカ軍が読谷村の大木区と楚辺区に対して手渡した一枚の要請文。この中でアメリカ軍はトリイ通信施設に新たな施設を建設するためいわゆる黙認耕作地を明け渡すよう求めている。黙認耕作地はどんな経緯で作られてきたのか。

読谷村楚辺に住む松田榮喜さん92歳、毎朝、出掛ける場所がある。目指すのは、楚辺集落に隣接するトリイ通信施設。アメリカ軍が発行する通行パスを提示し、フェンスの中にある畑へと向かった。そこはかつて集落のあった場所、松田さんは土地を接収された時のことを今も鮮明に憶えている。

読谷村楚辺に住む松田榮喜さん
「ちょうど1952年5月17日かな、青年会クラブの所に、3時頃、後藤という2世のアメリカ兵が楚辺通信基地を作るからあんた達は達の立ち退いて下さいって来たわけさ。それから大騒動になったわけさ。移りたくないからこっちに居たいと陳情したんだがアメリカ軍は全然聞かない」

1952年、400戸あまりが移転を余儀なくされた。楚辺誌には、当時、アメリカ軍が提示した条件が記されている。水道はアメリカ軍が敷設すること、そして、「軍が使わない所は耕作させる」ことを条件に集落は移動した。

しかし、その2年後、アメリカ軍は基地内から軍需品が盗まれたという理由で16万坪に及ぶ広大な黙認耕作地を立ち入り禁止にした。

読谷村楚辺に住む松田榮喜さん
「一番、楚辺の経済的にも困窮していた時代、みんなが荒れて事件なんかもあって荒れている時分に大変なことになったということで、元の楚辺部落を思い出して詩を作った」

一、情けないのよ　戦のため元の部落を立ち退きされて人も通わず煙も立たず。
二、情けないのよ　アメリカさんは作る農家の土地までとって農耕禁止と布令だす。

1959年アメリカ民政府は、高等弁務官布令20号で「アメリカ軍が緊急に必要としない土地は、一定の条件のもとで農耕などに一時使用する特権を許可する」としたが、あわせて「アメリカの自由裁量によりいつでも取り消すことができる」と規定した。

このため読谷村では1954年から2年間、耕作が禁止され、開放された後も、住民は危険と隣り合せの日常を強いられてきた。

元沖縄テレビアナウンサー　島袋秀光さん
「読谷村の民家近くに7キロもの重りのついたパラシュートが落ちてきたことで、パラシュート落下事故が大きくクローズアップされてから40日を経てまた再開されました。こうした中で、訓練が行われ農家の人が丹誠込めて栽培している農作物の中にマリン兵（海兵隊員）によるパラシュート訓練が行われたわけです」