「異民族支配からの脱却を目指して」祖国復帰協議会のあゆみ

2022年5月15日、沖縄は本土復帰から半世紀の節目を迎えた。OKITIVEでは復帰企画第2弾として5月15日に沖縄テレビで放送した特別番組「復帰50年未来へ」をテキスト化して随時公開していきます。今回は「祖国復帰協議会」「教公二法阻止闘争」です。

多くの人たちが求めた復帰。その原動力となったのは沖縄の自治が踏みにじられる出来事だった。怒りが頂点に達した時沖縄は激しく揺れた。1960年、アメリカのアイゼンハワー大統領が初めて沖縄を訪れた。

番組「復帰運動の歩み」より
ナレーション：沖縄テレビ元アナウンサー當間文貴
「デモ隊の旗やプラカードに交じって、歓迎の日の丸や星条旗がはためき…」

大統領に対し「復帰を請願するデモ」を行ったのがこの年に結成された、沖縄県祖国復帰協議会、“復帰協”だった。

番組「復帰運動の歩み」より
沖縄テレビ元アナウンサー當間文貴
「祖国復帰に備えてあらゆる立場から万全の体制を作り、祖国の同胞とともに団結して復帰の実現を図ることが目標で」

復帰協の中心は教職員だった。このなかに後に行政主席、そして初代県知事となる屋良朝苗がいた。

屋良朝苗の秘書を務めた石川元平さん。

屋良朝苗の元秘書石川元平さん
「異民族支配から脱却して平和憲法体制のもとに帰りたい。民族主義的な色彩を色濃く帯びた運動の始まりですね。アメリカから弾圧が掛かれば掛かるほど、内部は結束を固めたんですよね」

復帰運動が熱を帯びていくなか、ベトナム戦争が激しさを増すころ嘉手納基地から、B52爆撃機が出撃を繰り返した。反基地感情が強まることで、アメリカ側は近い将来、基地機能が維持できなくなるとの危機感を抱くようになる。

沖縄国際大学前泊博盛教授
「日々、反基地感情が高まっていると、10万、20万とですね復帰運動を求める住民たちが基地を囲んでくると。米軍基地を守るためにはベトナムに送り込んでいる米兵を呼び戻さないといけないと。これはアジアにおける戦略拠点じゃなくて、戦略拠点の沖縄をまもるためだけに米軍が存在する事になりかねないと」

そうしたなか、1965年には戦後初めて総理大臣が沖縄を訪れた。

佐藤栄作首相
「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって戦後が終わっていない事をよく承知しております」

沖縄の返還交渉は日本とアメリカの“政治交渉”に進展し、復帰運動は基地の返還問題をはじめとする“復帰の在り方”を問うようになった。

こうしたなか、復帰協の中心である教職員の政治活動を制限する法案を可決しようとする動きが出てくる。これを阻止しようと2万人の群衆が立法院を取り囲む事態となった。これが“教公二法阻止闘争”だ。

沖縄テレビ元記者の前木秀裕は民衆の熱気をカメラに収めていた。

沖縄テレビ元記者前木秀裕
「ぼくは、立法院の中。本会議場の二階のひさしに立って撮っていたよ。デモ隊が入ってきて警察官が入ってきて、警察官が完全に包囲して。あの時確か、警察官は1200人くらい来てるんだよ。でも、デモ隊が万を越してもう、警察官はどうしようもないんだよ。ゴボウ抜きが始まった。警察官がどんどんどんどん引っ張られていった」