沖縄復興の変遷　社会基盤整備から自立型経済の発展へ

2022年5月15日、沖縄は本土復帰から半世紀の節目を迎えた。
OKITIVEでは復帰企画第2弾として5月15日に沖縄テレビで放送した特別番組「復帰50年未来へ」をテキスト化して随時公開していきます。
今回は、「沖縄復興の変遷」です。

復帰後の「本土との格差是正」が出発点

戦後27年間にわたるアメリカ施政権下で沖縄は、道路や港湾・ダムなど社会インフラ整備が遅れたほか、日本の経済成長から取り残されていた。

復帰後、1972年の第1次から第3次にわたる30年間は「本土との格差是正」のもと政府主導による沖縄振興開発計画で、社会基盤が整備されていった。

元副知事 上原良幸さん
「まずは、この格差を埋めることが第1条件ですね。国からの公共事業等を集中的に投下するわけですよ。その際も、ほかの県に比べて補助率をかさ上げしてもらう」

復帰後の県庁1期生として主に振興政策に従事し、副知事を歴任した上原良幸さんは、復帰後からの3次にわたる計画は自立型経済に向けた足掛かりになったと評価しつつも、政府主導による問題点も浮き彫りとなったと振り返る。

「未来図がない新しい沖縄を創ろうじゃないか」

元副知事 上原良幸さん
「未来図です。沖縄県はなかったんです。沖縄県がどこに行くかっていうのは、それまで作っていなかった。新しい沖縄を創ろうじゃないかと、21世紀の産業フロンティアを目指して2002年から始まる沖縄振興計画の哲学はキャッチアップではなく、フロンティア創造型の沖縄を創ろうと」

2002年からの第4次沖縄振興計画では県が原案を練り「自立型経済の発展」を目指すことになり後の「沖縄21世紀ビジョン」にもその精神は受け継がれることになる。

世界最高水準の研究機関である沖縄科学技術大学院大学・OISTや、沖縄を航空貨物ハブ基地にする構想など、県が描いてきた将来像はその後実現され、徐々に花開こうとしている。

元副知事 上原良幸さん
「経済的な強さというものと人間的な温かさがそういう世の中を、沖縄を作れないのか」

地理的不利は今では優位性に　沖縄が日本をけん引

グローバル化社会を迎え、半世紀前に言われた沖縄の地理的不利は今では優位性へ変わるなか、上原さんは今後、沖縄が日本を牽引する役割を担っていくことになると期待を込める。

元副知事 上原良幸さん
「誇りを持てるような沖縄県づくりに向けて、我々これから議論を始めましょう。いよいよ開始しますよというメッセージをこの機会に送りたいなというのが私の思いです。県庁1期生としての」