知事選めぐりSNSでの誹謗中傷・デマ飛び交い「選挙ヘイト」は自由という”思い違い”

2022年9月の沖縄県知事選挙で各候補者は若者などの支持を集めようとSNSでの取り組みも強化した。その一方で問題となったのがSNS上で飛び交う誹謗中傷やデマだ。

表現の幅が広がることは大事その一方で・・・

根拠が不明確な情報や特定の人・団体を侮蔑するような表現がなぜはびこるのか識者に聞いた。

専修大学山田健太教授
「豊かで自由な表現行為がSNS上も含めてネット上できるってことは、とってもいいことで、しかもリアル社会に比べて、よりその表現の幅が広がっているということについては、大事にする必要があると思います」

SNSの重要性を指摘するのは専修大学で言論法などを研究する山田健太教授だ。

2022年9月に行われた県知事選挙では、各候補者がこれまで以上にSNSを活用し広く県民に訴えてきた。

玉城知事は現職の知名度を生かして自らの出自や人柄をアピール。

佐喜真さんは親子の絆を描いたドラマ自立ての動画で選挙への思いを伝えた。

また、下地さんは若い世代への訴えを強化するためにコミカルな演出で自身の訴えをSNSに掲載した。

”選挙ヘイト”は許されるという思い違い

一方で、選挙期間中にはSNS上で多くの誹謗中傷やデマも飛び交った。

SNSでの書き込み
「統一教会と深くつながるサキマ淳候補を当選させたら、沖縄県自体がカルトの広告塔にされてしまう」

SNSでの書き込み
「フランス軍が警告していた沖縄の中国スパイは玉城デニーで確定。フランスの報告書が危惧していた通りの展開が沖縄県知事選で発生している」

こうした現状について山田教授は、応援している候補者を当選させたいあまり情報を発信する人の自制が弱くなっていると指摘する。

専修大学山田健太教授
「最近選挙ヘイトという言葉が生まれています。いわゆる選挙期間中はヘイトスピーチが自由にできるんだっていう思い違いですよね。選挙候補者を応援する、いわゆるSNSも含めた表現行為についても自由なんだというふうに思ってですね」

専修大学山田健太教授
「歯止めない表現を使うということが起きると。あるいは、いき過ぎた自由の表現行為が蔓延するというですね、そういう事態が今起こっている」

虚偽の情報の流布などは処罰の対象にも

選挙ではポスターの掲載やビラ配りなど、公職選挙法に基づき候補者の表現に制限がかかる。一方、インターネット上も当選させない目的で候補者に関して、虚偽の情報を流したり、事実を歪めて公にした場合は処罰の対象になることがある。(公職選挙法第235条第2項)

2022年9月の県知事選挙に関して、大阪の市議がツイッターに投稿した内容が物議を醸した。

議員ツイッターより
「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補。ウイグル・モンゴル・チベットのように日本民族も強制収容所に入れられ民族浄化(虐殺)されます」

議員は自身のツイッターで「私のツイートは事実に基づく合理的な意見であり、フェアなコメントです」と主張しているが「投稿内容は事実ではなく不法かつ悪質な選挙妨害」だとして市民団体に刑事告発されている。

専修大学山田健太教授
「政治家が、ヘイトスピーチを後押しするような言動をリアル社会であったり、あるいはネット上にそういう書き込みをする。勇ましいことを書き込みをするということがですね、一般市民がやっていいんだ、あそこまではいいんだ、あるいは、彼らがやっていいるのなら、もっとやってもいいんじゃないかっていうふうに、状況を生み出している、そういうようなヘイトをよりしてもいいんだというような気安さの雰囲気をですね、醸し出してるというのが非常に大きな問題」