世代間コミュニティエリアへの居住で健康寿命を延ばす取組み

後間
こんにちは。後間秋穂です。
今回は、世代間の交流を通して健康寿命を延ばす取り組みについて、野村證券那覇支店支店長の宮里洋介さんに伺います。
よろしくお願いします。

宮里
よろしくお願いします。

宮里
現在日本ではかなりのペースで高齢化が進んでいます。
高齢化率というのは、総人口に対する65歳以上の割合を指します。
こちらのグラフは、総務省が発表している高齢化率の推移と将来の推計です。

高齢化率が21パーセントを越えると「超高齢社会」と言われています。

日本の総人口に占める高齢化率は、2010年前後に21％を越え、2021年の時点で28.9％に達しました。
そして2036年には国民の3人に1人が65歳以上になると推計されています。

後間
高齢化が進む背景には何があるのでしょうか？

宮里
はい。高齢化の背景には、出生率の低下や医療の進歩により平均寿命が延び、高齢者が増えたことなどがあげられます。
2022年に発表された日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.5歳でした。
一方で日常生活が制限されることなく暮らせる「健康寿命」は最新の2019年のデータで男性が72.68歳、女性が75.38歳となっています。

この健康寿命と平均寿命の差が大きいほど健康上のトラブルを抱えて生きていく期間が長くなるということになります。
健康寿命をどれだけ延ばしていけるのかが日本の大きな課題です。

後間
なるほど。では具体的にどのような取り組みが進んでいるんですか？

宮里
まずは各地で進む大学連携型のCCRCという取り組みを紹介します。
CCRCとは「コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ」の略です。
高齢者が健康なうちに移住したコミュニティ内で、交流するなどアクティブに暮らすことで、出来る限り健康寿命を延ばしながら、終生まで暮らせる生活共同体を指します。

東京都町田市の私立大学では、2017年から、敷地内に「サービス付き高齢者住宅」や、学生の住居棟、一般の住居棟のほか、多目的ホールやレストラン、介護支援事業所などの施設を設けています。
このコミュニティの最も大きな特徴は、学校法人との連携によって大学・大学院から幼稚園までの幅広い世代が、入居者と学びの場を通じて交流できることです。

つづいて山梨県都留市では、市が推進する「複合型居住プロジェクト」の一環として、地元の公立大学の近くの敷地に、サービス付き高齢者住宅や、学生寮、地域交流センター、運動公園などをそなえた町づくりを進めています。大学連携型のＣＣＲＣは、都市部の高齢者の移住促進や、高齢者サービス事業者の誘致などを通じて、地域の人口減少に歯止めをかけ、活性化を図る手段としても期待されます。

後間
大学以外でもCCRCを運用している事例はありますか？

宮里
はい。まず愛知県春日井市にある大規模団地の事例です。
こちらでは団地を管理する独立行政法人と春日井市、地元大学の三者が連携して、学生に家賃を割り引いて住んでもらう「地域連携制度」というユニークな取り組みを始めました。
学生は自治会に入会し、自治会主催の運動会などの地域貢献活動に継続的に参加することなどが割引の条住居件になっています。

安く住めて助かる若者、繋がりが欲しい高齢者、双方にメリットがある仕組みです。
このような世代交流コミュニティが進展すれば、超高齢化社会の様々な課題の解決につながっていくと思います。