家でも会社でもない拡大する「個人ワークスペース」

後間
こんにちは。後間秋穂です。
今回は、家でも会社でもない拡大する「個人ワークスペース」について、野村證券那覇支店支店長の宮里洋介さんにうかがいます。

後間
新型コロナウイルスの感染拡大以降、自宅など勤め先以外の場所で仕事する「テレワーク」を導入する企業が増えていますね。

宮里
はい。新型コロナウイルスの感染拡大以降、働き方が多様化した状況を受けて、勤め先のオフィス以外で個人が働けるスペースの需要が高まり、選択肢も増えてきています。
今回はこうした「個人のワークスペース」とも呼ぶべき空間に関連するサービスの動向についてお話します。

宮里
こちら、シェアオフィスなどを提供する企業が実施した調査によりますと、オフィス勤務とテレワーク勤務のいずれも認められている人は、2021年の48％から、2022年には55.6％に増加しました。

また仕事をするときに、いつ、どのような場所で、どのように働くかについて、すべて自分で決めたいという人は、2021年の22％から、2022年には30.3％に増加しています。

テレワークの定着で、従業員と経営者層ともに、より自由な働き方の実現に向かっているようです。
こうした流れをふまえて、個人ワークスペース関連のサービスが充実してきています。

宮里
まず不動産業界の動きです。
東京の大手不動産会社は、2022年6月、東京都・大手町のオフィス街近くに、コワーキングスペースを併設した賃貸マンションを開業しました。

また都内大手住宅メーカーがリノベーションした物件では、1階に入居者以外の人も利用できるカフェとコワーキングスペースを設けたところ、入居率が従来の10％以上高くなったということです。

いま、テレワーク対応物件は、眠っていた施設の有効活用や、空きスペースの収益化といった観点からも注目されていて、都市部を中心にさまざまな不動産開発会社が建設しています。

後間
コロナ禍がもたらした意外なビジネスチャンスともいえそうですね。

宮里
そうですね。続いて鉄道会社の動きを見てみましょう。

宮里
首都圏を中心に管轄する鉄道会社では、2019年から駅の構内などに個室型のブースを設置しています。
ブース内にはデスクのほか、空調設備や通信環境が整い、モニターや照明なども利用できます。
このブースを使うために駅に来るという人も増えているということですから、駅自体のあり方や、存在価値を拡大するサービスにつながっているといえるかもしれません。

後間
働きかたの変化が、駅の利用に仕方にも変化をもたらしているんですね。

宮里
おっしゃる通りです。
働きかたの変化に商機を見出している産業として、娯楽産業もあげられます。
例えばインターネットカフェを展開する神奈川県横浜市の企業では、2023年度にビジネス向けの個室を設けた新店舗を20店ほど開業する計画です。

ほかにも、大手カラオケチェーンでは、2017年からテレワークスペースを提供するサービスを展開していますが、コロナ禍でサービスの認知度が高まり、2021年には利用者が当初の10倍以上に増加しています。

国内のある調査会社では、コワーキングスペースなどを提供するサービスの市場規模は2023年度に1550億円となり、2026年度には2300億円に拡大すると予測しています。

目的に合わせた柔軟な働きかたをサポートする個人ワークスペースのニーズがますます高まるとともに、市場の成長が期待できそうです。

後間
今回は、家でも会社でもない拡大する「個人ワークスペース」について、宮里さんにうかがいました。ありがとうございました。