地域を元気にする「廃校活用」

小林
こんにちは。小林美沙希です。
少子化の影響から、増え続けている廃校施設。そんな廃校になった施設を活用する動きがあるようです。
野村証券那覇支店支店長の宮里洋介さんに詳しく伺います。宜しくお願いします。

宮里　
よろしくおねがいします。

小林
県内でも小学校や中学校が統合されて廃校になった学校がありますよね。廃校になった学校は現在どのくらいあるのでしょうか。

宮里
文部科学省の調査によると、平成14年度から平成29年度の15年間で廃校となった公立学校の数は7583校あるそうです。
少子化の影響を受け、現在も公立学校の廃校が毎年新たに470校程度発生しています。施設が現存している廃校施設のうち約75％は有効活用されており、福祉施設や体験施設等、様々な形で地域を盛り上げています。一方で、約20％の廃校施設については、活用の用途が決まらず放置されており、その維持管理費等が、自治体にとって大きな負担となっているんです。

小林
放置されている廃校施設も多くあるのですね。廃校施設が活用されていない理由にはどういったものがあるのでしょうか？

宮里
学校の校舎において活用用途が決まっていない理由として最も多いのは「建物が老朽化している」です。次いで「地域等からの要望がない」、「立地条件が悪い」、「財源が確保できない」と続きます。文部科学省では、廃校を有効活用しやすくするため、廃校を「使ってほしい」自治体と、「使いたい」事業者とのマッチングを行っています。具体的には、活用用途を募集している全国の廃校施設の情報を集約・発信する取組や廃校活用マッチングイベントの開催、廃校活用事例の紹介を通して、廃校施設の活用を推進しています。

小林
政府が主体となって廃校施設のマッチングを行っているのですね。廃校施設の活用には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

宮里
廃校施設の活用は地方自治体、廃校活用事業者の双方にとってメリットがあります。
地方自治体にとっては、地域活性化が促進されること、本来かかる維持費の削減が可能であること、雇用創出効果が見込めることなどがあります。一方、廃校活用事業者にとっては、事業開始の初期費用が安価であること、地域密着が可能であること、高い宣伝効果があること、などがあります。