需要高まる「ネットスーパー」の新たな試み

小林
こんにちは。小林美沙希です。
インターネット上のスーパーマーケットのサイトで商品を注文し、届けてもらう「ネットスーパー」が、新型コロナウイルスの感染拡大で存在感を発揮しています。
野村証券那覇支店支店長の宮里洋介さんに伺います。よろしくお願いします。

宮里
よろしくおねがいします。

小林
私は在宅時間が長くなって自宅で食事をすることが増えたのですが・・
コロナ禍で、スーパーで食材を買う機会が増えた人、多いのではないでしょうか？

宮里
はい、全国の食品スーパー２７０社の売上高は２０１８年、１９年はほぼ横ばいでしたが、２０２０年はおよそ１１兆３８００億円、前の年に比べておよそ６０００億円増えました。
外出自粛などで、家で食事するための需要が増えたことが反映されているようです。
そこで、代表的なネットスーパー４社の利用状況はというと２０２０年１月、２月頃から上昇傾向がみられ、４月には、前年の４月に比べていずれもアクセス数が大幅に増えています。

小林
家にいる時間が増えたことで、ネットスーパーを利用したいと考える人が増えたんですね。

宮里
多くの小売業者は店舗事業が中心で、デジタル関係のノウハウを持っていないため、ＩＴ関連企業と手を組み、利用者の利便性と、ビジネスとしての収益性を向上させようと動いています。
大手小売りチェーンＡ社は、２０２０年６月にネットスーパー専用のアプリを導入し、スマートフォンのホーム画面から直接ネットスーパーの画面にアクセスできるようにしました。
掲載しているレシピに必要な食材がまとめて選び出されますし、購入履歴からすぐに買い物ができるんです。

小林
入力時間も短くなるから、より便利ですね。

宮里
またＢ社は、レシピ動画のアプリを展開しているＩＴ企業と連携しています。
レシピ動画には、必要な材料一覧の上にネットスーパーへ連携するボタンがついていて、利用者の家の近くにあるＢ社店舗の商品が表示されます。月間ユーザー数、購入額ともに２倍以上になったそうです。
また、大手国内インターネット通販企業とともにネットスーパー事業を進めてきたＣ社では、人工知能（ＡＩ）の需要予測に基づいた在庫管理や価格設定の効率化、スマホを使いレジを無くす決済の導入といった店舗の改革を想定していますし、Ｅ社のように、インターネット通販企業のサイト内で、生鮮食品や総菜などを販売するサービスを始めています。

小林
生鮮食品などの配送はどうしているんですか？

宮里
インターネット通販の配送ネットワークで当日か翌日に商品を届けています。
またこのＥ社は、注文された商品をスタッフが集める「ピッキング」作業や配送を、新聞配達員や電力会社の検針員といった人たちに担ってもらう取り組みも始めています。

小林
地域密着型のネットスーパーとなれば、高齢者のための買い物のサポートや見守りといった地域の課題の解決にもつながり、可能性が広がりそうです。
ありがとうございました。