「親が子どもに万引きを指示」若年妊産婦の割合が全国一高い沖縄　負の連鎖が生み出す現実

10代で妊娠・出産する割合は全国が1.1％に対し、沖縄は2.6％と2倍以上だ。
沖縄県はこうした若年の妊産婦が安心して出産に臨めるよう一時的に保護し支援するシェルターを、2023年11月に設置した。

また出産した後も、パートナーや家族から経済面を含めた支援が得られず、負の連鎖が断ち切れないこともこの問題の根深さだ。

若いお母さんの自立に向けた新たな動きを取材した。

親が子どもに万引きを指示

2023年10月、沖縄県立博物館・美術館の講堂で開かれた意見交換会。
若年の妊娠から派生する問題に対し、いま何をすべきか話し合おうと多くの人が参加した。

きっかけは、2023年公開された一本の映画だ。

映画「遠いところ」は17歳で出産をした少女が、貧困や暴力の連鎖にもがく姿を描き、大きな反響を呼んでいる。

およそ200人で埋め尽くされた客席からは、次々と手が上がった。

小売業を営む男性は、「20年前は中学生・高校生の万引きが目立ったが、いまは少年犯罪の年齢層が小学1・2年生の低学年がとっても目立つ」と話し、「親が自分の子どもに、スーパー・コンビニで商品を取ってきて、食べるものを調達させる」ケースもあり、「昭和・平成・令和と歩んできているが、この負の連鎖が全然止まらない」と負の連鎖が生み出す現実を目の当たりにしていると語った。

また、若年の母親だけでなく、パートナーの男性をサポートする社会的枠組みも必要だという声も上がった。

沖縄市で若年妊産婦の居場所を営む県助産師会の女性
「女性の皆さんは強い。子どもを育てながら、なんとか生活を豊かにしようとがんばっていが、そこにパートナーが出てこなで、足をひっぱっていることが見受けられる。パートナーをどうすればお互いレベルアップできるのか悩みの種です」

与那原町からの参加者は、「（映画の男性は）発達障害をが疑われるのかなと感じた。男性が職場の上司とうまくいかないイライラを吐き出せず、お酒に依存していく姿を見て、彼にどんな援助をさしのべるかべきかな」と感想を述べた。

おきなわ子ども未来ネットワークの山内優子代表は参加者の意見に対し、「子どもが子どもを育てているので、子育てだけではなく、自立させないといけない」と語った。

居住先のない妊産婦のための支援施設

意見交換会を主催したおきなわ子ども未来ネットワークの山内優子さんは、沖縄県職員として児童相談所など福祉の現場で30年勤務したあと、現在は若年妊産婦に寄り添い、支える活動を続けている。

2021年5月に開設した、居住先のない妊産婦のための宿泊型の居場所「まりやハウス風のいえ」は、これまで14人の出産を見守ってきた。

おきなわ子ども未来ネットワーク　山内優子 代表
「家族もいない、いても見放されている。さらにすでに一人産んでいた子がいて、子どもを抱えておめでたして、子連れでまりやハウスで預かったこともありました」

このような支援は行政が取り組むべきと県に働きかけた結果、若年妊産婦の保護施設は2023年10月から県の事業として実施されることになり、委託運営は別の団体が担っている。

運転免許を取得させて自立を踏み出させる支援

山内さんたちは「まりやハウス」の事業を終え、そこから見えてきた新たな課題に取り組むことを決めた。

子どもを産んで育てたいと思って地域に出るけど、そこで親子だけ取り残されてしまう。お母さんが自立するために支援する必要があるんじゃないか。まりやハウスを運営したことで次の新たな課題がみつかったため、そこに進むこととなった。

山内さんは、「若年の母親の自立には運転免許取得に向けた支援が必要だ」と力を込めた。

おきなわ子ども未来ネットワーク　山内優子 代表
「運転免許や車がないためにどこにもいけない。乳飲み子を抱えて、新生児抱えて、何もできない。免許を取らせて、自立の一歩を踏み出せるような支援を今後していきたいと思っています」

この意見交換会をこども未来ネットワークとともに開催したのは、ホテルや観光施設を展開する企業だ。

KPGホテル＆リゾート　田中正男 社長
「観光の光（こう）、ひかりが皆さんに、本当に苦しんでいる皆さんに当たるように、私も一生懸命がんばります」

今回が初めの一歩だと位置づける田中社長は、「若年妊産婦が教育、支援を受けて独り立ちできる施設を、沖縄市内、中部に作りたい」と長期的な事業の展開をみすえている。

リーディング産業の観光業とタッグを組むことで、山内さんは母親たちが若くても経済的に自立しながら、我が子を守り育てていく未来を描いている。

おきなわ子ども未来ネットワーク　山内優子 代表
「女の子たちが施設で学んで、新しい職場、観光業に就いていくことができる。最終的には自立して生きていく。いろんな業界の人たちとつながっていく方がいいのかなと思っています」

資金だけでは不十分　人的な支援も必要

運転免許取得事業は2022年、県の補助金を活用して実施したところ、6人の枠に対し80人から問い合わせがあった。

しかし資金を用意するだけでは不十分なため、教習中に子どもを預かったり、夜型の生活から抜け出すためのサポートも必須のため、マンパワーも不可欠な事業だとしている。

そして長期的な計画にあたる自立支援について山内さんは、「宿泊や食事の提供、子どもを預かるなどして高卒の認定や資格取得を支援するもの」としている。

また田中社長は、「観光業界は人手不足なため、人材の育成にもつなげていきたい」と話している。