普及が拡大する「シェアサイクル」

小林
こんにちは。小林美沙希です。
スマートフォンなどの普及やテクノロジーの進化に伴って、広がりを見せているシェアリングサービス。その中でも、自転車のシェアリングサービスの普及が拡大しているようです。
野村証券那覇支店支店長の宮里洋介さんに詳しく伺います。宜しくお願いします。

宮里
よろしくおねがいします。

小林
最近様々なところで、自転車のシェアリングサービスを見かけるのですが、具体的にはどのようなサービスでしょうか？

宮里
自転車のシェアリングサービスは、シェアサイクルと呼ばれていて、自治体や事業者が貸出しする自転車を不特定多数の人で共有して利用することができるサービスです。
自転車の貸し出し、返却を行う「サイクルポート」において、乗りたい場所で借りて、行きたい場所で返すことができる利便性があります。

小林
乗る場所と返す場所が異なっていても利用できるのはありがたいですね。

宮里
使用する用途の幅が広がりますよね。
このシェアサイクルは、近年都市部を中心に普及が進んでおり、国土交通省の調査によるとシェアサイクル実施都市数は２０１３年が５４都市だったのに対して２０１９年は１６４都市と増加傾向にあります。
また、サイクルポートの数もおよそ５倍に増加しました。国も、シェアサイクル施設の整備を進め、シェアサイクルの普及を促進しています。

小林
それぞれの自治体はどのような目的でシェアサイクルを導入しているのでしょうか？

宮里
導入目的として最も回答が多かったのは「観光戦略の推進」、次いで、「公共交通の機能補完」、「地域活性化」となっています。
沖縄県では、観光団体によって２０１８年から那覇市を中心にシェアサイクル事業を開始しています。
翌年には北谷町・宜野湾市においてもサイクルポートが設置され、市町村を超えた周遊観光が進んでいます。
那覇市では「誰もが移動しやすい街をつくる」という目標のもと、シェアサイクル事業が実施されていて、主にモノレールの駅周辺にステーションが設置されています。

小林
各地でシェアサイクルの整備が進んでいるんですね。利便性を高めるためにどのような工夫がされているのでしょうか？

宮里
はい。
ＩＣＴを活用することで、利便性が高まっています。
全国２５９のシェアサイクルサービス提供者のうち、半数以上はＩＣＴ技術によって無人で管理されています。
また、ＩＣＴ技術の活用により地図アプリ、乗換案内アプリと連携することで、シェアサイクルを含む最適ルートの検索も可能となっており、シェアサイクルがバス・電車・車だけではない新たな移動手段となっています。

小林
なるほど。
コロナ禍においてはシェアサイクルの利用状況は変化があるのでしょうか？

宮里
コロナ禍においてシェアサイクルは「３密回避、感染予防対策」の点で期待が高まっています。
また、バスや電車などの利用による不特定多数の人との接触を避けた新たな公共交通機関としても期待されています。
シェアサイクルの平均利用者数は２０２０年２月から８月にかけておよそ２０００人増加していて、今後シェアサイクルはニューノーマルに対応した都市交通を担う移動手段として、行政と民間が連携することで、大きな役割を担うことになると思います。

小林
最先端の技術と連携することで、ますます利便性が増すシェアサイクル。
今後の動向に期待ですね。

宮里さん、ありがとうございました。