男性の育児参画を促進する「育児休業制度」

小林
こんにちは。小林美沙希です。
ワークライフバランスが重視されるようになっている今、男性の育児休業制度にも変化が起きているようです。
野村証券那覇支店支店長の宮里洋介さんに詳しく伺います。宜しくお願いします。

宮里
よろしくおねがいします。

小林
育児休業制度とは、具体的にはどのような内容なのでしょうか？

宮里
出生直後から、最長で子供が２歳に達するまで、子供を養育するために取得が可能な休業制度です。
近年、ワークライフバランスを重視した働き方改革や、女性の社会進出など、社会情勢が変化する中、政府は男性の育児休業の取得を推進しています。

小林
なるほど。実際、育児休業を取得する男性は増えているのでしょうか？

宮里
はい、厚生労働省の調査によると、男性の育児休業取得率の全国平均は年々増加しており、２０２０年度は１２．６５％と過去最高となりました。
政府が目標に掲げていた「２０２０年までに１３％」には届かなかったものの、前年より５．１７ポイント上昇し、初めて１割を超えました。
しかし、女性の取得率と比べて低いことや、取得期間においても８割以上が１か月未満の取得であることから、女性と大きな差があります。

小林
男性の育児休業取得率が低い原因はどういったものがあるのでしょうか。

宮里
民間の調査によると、育児休業を取得しなかった理由としては「職場で育児休業制度が整備されていない」が最も多く、次いで「職場が取得しにくい雰囲気」、「職場で迷惑をかけてしまう」など、職場環境が育児休業取得を阻む大きな要因となっています。

そこで政府は男性の育児休業取得を促進するため、「育児・介護休業法」を今年６月に改正しました。
特徴として、出産直後に男性が育児休業を取りやすくするために、出産日から８週間以内に、４週間の育児休業を現行の制度に追加で取得できる仕組みが創設されます。
また、育児休業の分割取得が可能となったり、休業中の就業も認められたりするなど、柔軟な育児休業の枠組みが創設されます。

小林
法律の改正も進んでいるんですね。
県内でも男性の育児休業の取得は進んでいるのでしょうか？