沖縄県がブランド戦略を発表。森岡毅氏率いる株式会社刀がアドバイザー。

株式会社刀と沖縄県の関係

県は2024年3月稼ぐ力をつけることを目的に「おきなわブランド戦略」を発表した。

この発表の始まりは2022年3月沖縄県とマーケティングの精鋭集団である株式会社刀が沖縄のブランド力強化を高めるため連携協定を締結したことだ。

締結式に出席したＣＥＯの森岡毅氏は当時「沖縄には消費者にとって魅力ある資源が沖縄に多く存在しているのにもかかわらず、消費者の頭の中には存在していない状態が続いている。だからこそ『沖縄』という記号に紐づいたコンテンツの連想を増やすこと、つまり沖縄のイメージをより明確化し、沖縄のブランドを消費者の頭の中に強く作っていくことが重要だ」と話した。

詳しい内容はこちらから
連携協定の時の記事　＞ https://www.otv.co.jp/okitive/article/10853/

県が産業間連携会議を発足

沖縄県はこれを機に「おきなわブランド戦略産業間連携会議」を発足。

これまで台湾やアメリカなどの6つの国と地域・1万2千人に対しアンケート調査を行ったほか、34人にインタビュー調査を行ってきた。
株式会社刀はこの調査における質問項目や数値分析、言語化などのアドバイス役を担ってきたという。
連携協定から約2年、ブランド強化に向けた統一的な指針が沖縄県より示された。

それではこの調査で何が分かったのか、指針の内容などのようなものなのか。以下は県が作成したインフォグラフィックスと共にお届けする。

沖縄ブランド戦略の内容

沖縄に関心のある人たちの特徴は「旅行にかかるお金を惜しまない付加価値の高い旅行を好む本格志向の消費者」であり、ターゲットとした層だと定めた。

また消費者が沖縄に対して持っているイメージは「自己変革に導く沖縄」と「知的好奇心を満たす沖縄」だ。
それに付随し、言葉では表すことのできない欲求いわゆるインサイト（深層心理）は「自分を解放したい」という気持ちだという。

これらの調査結果から、沖縄県は消費者に求められているブランド価値を「心と体がゆったりと解放され、まっさらな自分にエネルギーがみなぎり、新しい出会いにこころ踊る」とした。

登壇した玉城知事はリーディング産業の観光業と農林水産などの他産業との連携が十分ではないと指摘したうえで、「官民が一体となり、産業横断的に統一的な価値のもと、ブランディングに取り組む必要がある」と話した。

ブランド価値の最大化

また、このあと開かれたトークセッションで株式会社刀の森崎エグゼクティブディレクターは商品のブランド価値を高めた一例としてハワイのココナッツをあげた。
「山の中で採れたココナッツだけでは魅力的には見えないが、南国の憧れのビーチリゾートに来たという”色眼鏡“を掛けた消費者の目の前で、採れたてをカットされ、ストローが挿されてココナッツジュースとして出されると素敵に見える。誰かが発案したこのココナッツジュースはハワイに行ったら飲みたいものとなった。」と紹介。
「沖縄でも消費者が掛けている “色眼鏡”にあわせて、現在ある農作物やコンテンツの特徴を捉え直し、より素敵に見せることでブランド価値をより高めることになるのではないか。」と提案した。