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くらしと経済編集部

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世界の水問題に貢献する、日本の水ビジネス

小林
あけましておめでとうございます。小林美沙希です。
日本では飲み水等で不自由を感じる事はほぼありませんが、世界を見るとまだまだ自由に水を使えない地域も多いようです。
今日は水を巡る最新事情について野村証券那覇支店支店長の宮里洋介さんに詳しく伺います。宜しくお願いします。

宮里 
視聴者の皆様あけまして、おめでとうございます。
今年も生活に根差した経済情報をわかりやすくお届けしていきます。

世界の水問題に貢献する、日本の水ビジネス

小林
宜しくお願いします。
さて、今日は「水」がテーマですが、安心安全に使えない地域もまだまだあるようですね。

宮里
そうですね。国連児童基金「ユニセフ」や世界保健機関「WHO」によりますと、世界で安全に管理された飲み水を得ることができない人は、およそ22億人に上るようです。
ちなみに国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」では6番目の目標に「安全な水とトイレを世界中に」が掲げられています。

小林
私たちが考えている以上に世界の水問題は深刻ですね。

宮里
そのとおりです。
水インフラを改善して、安定的に水を供給できる環境を整えることはその地域の社会課題の解決に繋がります。
一方で水関連の企業にとっては巨大なビジネスにもなるため、競争が激化しています。
日本を除く世界の水ビジネスの市場をみるとここ数年は70兆円で推移していますが、今後急拡大すると見込まれているんです。

世界(日本を除く)の水ビジネス市場

小林
「水ビジネス」というと内容も多岐にわたりそうですが、具体的にはどんな事業があるのでしょうか?

宮里
イメージしやすいところでいうと「上・下水道の整備」や「海水を淡水化するプラント」など様々な事業があります。
ちなみに世界の水ビジネス売上ランキングを見ると、上位25社の中に日本企業3社がランクインしていています。

小林
今後日本企業の存在感は高まっていくのでしょうか?

宮里
そうですね。今後も世界で優位性を持つ技術やノウハウを武器に存在感を高めていくとみられます。
こちらは日本の水関連企業の海外の売上高の推移をまとめたものですが、2010年度の1757億円から2019年度はほぼ倍になるなど、着実に伸びを見せています。
従来、日本企業の水ビジネスは「ODA 政府開発援助」を通じた事業が多かったのですが、近年は日本企業が直接交渉して受注したり、現地企業と共同で受注するケースが増えていて、それが業績の拡大につながっていると言えます。

日本の水ビジネス企業の海外売上高推移

小林
具体的に日本企業は海外でどんな取り組みを勧めているのでしょうか?

宮里
日本のある企業がフィリピンで最大規模の浄水場の更新事業の受注に成功した他、カンボジアで水道設備の建設から水道料金の徴収迄を行う事業を手掛けるなどの事例が代表的です。
いずれも「相手の国目線」で関わっていて、今後も日本の技術が世界の水問題の解決に繋がると期待されています。

日本の水ビジネス企業の海外展開

小林
今後も日本企業の技術力から目が離せませんね。
宮里さんありがとうございました。

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