オフィスビルでも始まった、「脱炭素化」

小林
こんにちは。小林美沙希です。
深刻な地球温暖化を防ごうと、世界中で再生可能エネルギーの活用が進められており、近年、国内ではオフィスビルでもその技術が導入されているようです。
その最新事情について野村証券那覇支店支店長の宮里洋介さんに伺います。宜しくお願いします。

宮里
よろしくおねがいします。

小林
サブタイトルにもあるように今日のキーワードは「脱炭素」という事ですが、具体的にはどういう意味ですか？

宮里
はい。まず「脱炭素」とは、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素等の排出を防ぐ為に石油や天然ガスといった化石燃料からの脱却を目指すことを意味します。
太陽光発電や風力発電、動物や植物から生まれるバイオマスエネルギーなど再生可能エネルギーの活用を進め「脱炭素社会」の実現を目指すことが地球の環境を守る事に繋がると考えられていて、菅総理の所信表明演説でもその内容が盛り込まれました。

小林
宣言によると日本は「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」という事ですが、「カーボンニュートラル」とはどういう意味ですか？

宮里
「カーボン」は「炭素」という意味です。
「カーボンニュートラル」とは、「【炭素の排出量】から【吸収量と除去量】を差し引いた合計をゼロにする」事を意味します。二酸化炭素の排出量を完全にゼロにすることは現実的に難しいので、排出せざるを得ない量を、様々な技術で吸収・除去することで、差し引きゼロ「ニュートラル」にしようという事です。

小林
地球の温暖化を食い止める為に脱炭素化への取り組みが加速しているという事ですが、オフィスビルでの脱炭素とはどのようなものですか？

宮里
はい。一口にオフィスビルの脱炭素化の手法といっても方法は様々ですが、一番ベーシックな方法に再生可能エネルギーの導入があります。
例えば東京・丸の内を中心に多くのビルを所有する不動産会社ではおよそ３０棟でバイオマス発電などによる再生可能エネルギーへの切り替えを進めています。

小林
データではこの取り組みで２０２１年度排出量を約１８万トン削減とありますが、あまりイメージできませんね。

宮里
対象のビルの２０１９年度の電力使用量が家庭なら１０万世帯に相当する約４億キロワットで、排出量が約２０万トンだったそうですので、大きな効果が期待できそうです。
こうした取り組みは他の不動産会社でも行われています。

小林
オフィスビルの脱炭素化の取り組みは本業へどんな影響をもたらすのですか？
宮里
ＳⅮＧｓへの世界的な関心の高まりによって脱炭素化の流れを踏まえたサービスを提供する事で、環境意識の高い優良な企業やテナントを集めやすくなれば自社オフィスビルの競争力向上に繋がります。
さらに近年、機関投資家などが企業の財務情報だけでなく「環境」「社会」「企業統治」の取り組みを考慮した「ＥＳＧ投資」も活発になっていますから、オフィスビルの環境配慮は、不動産会社にとって、重要なテーマになっています。

小林
今後もオフィスビルの分野でも始まった脱炭素の動きに注目したいと思います。
宮里さん、ありがとうございました。