「移動スーパー」が秘める大きな力

後間
こんにちは。後間秋穂です。
今回は「買物弱者の強い味方、『移動スーパー』」について野村證券那覇支店支店長の宮里洋介さんにうかがいます。よろしくお願いします。

宮里
よろしくお願いします。

後間
スーパーが移動して、近くで買い物出来るのは便利でありがたいですよね

宮里
この移動販売のスタイルは、古くからある販売形態ではあるのですが、食品スーパーや総合スーパーが増加したために、一時は激減していました。ところが、昨今の超高齢化社会の広がりで、日常の買い物が困難な「買物弱者」が増加しているため、再び注目されるようになりました。

後間
「買い物弱者」は今国内でどれくらい増えているのでしょうか

宮里
農林水産省が発表した調査結果では、65歳以上のお年寄りで自動車を利用できず、食料品を販売する店舗まで直線距離で500ｍ以上の人口は、2015年時点ですが、全国でおよそ825万人と推計されています。2005年と比較して全国で21.6%増加していて、そのうち地方圏の増加が7%ほどなのに対し、東京・名古屋・大阪の三大都市圏では44%も増加しています。
これまで移動スーパーは、過疎化が進む地域での営業が多かったのですが、最近では、団地の高齢化などに対応し、大都市圏への進出も相次いでいます。まさに、買物弱者の命綱とも言える存在です。

後間
高齢者が多い地域にはなくてはならない取り組みですね。では、移動スーパーの事業は、どのように運営されているのでしょうか？

宮里
茨城県を中心に店舗を展開するスーパーでは、2013年から移動スーパーを運営していて、2023年6月現在、茨城県や千葉県など4県で、合計60台の車を稼働させています。このスーパーでは、買物弱者を支援する目的で、市町村と「包括連携協定」を結んでいて、地域包括センターや民生委員などと連携し、利用者の見守り役も担っています。そのおかげで、買い物客にとっても利用しやすい公共施設の駐車場などに出店するなど、出店者側にとってもメリットとなっています。その他にも移動スーパーのノウハウを提供して、事業を展開するケースもあります。
徳島県発祥の会社では、2023年7月現在、およそ140社に移動スーパーの仕組みを提供していて、稼働する車両はおよそ1200台に達しています。こちらの会社では、移動販売を始めたいスーパーから開業時の契約料と月々の支払いを受けることでノウハウの提供をしています。移動スーパーの販売員となる運転手は、個人事業者として、運営側のスーパーと業務提携して運営しています。