くらしと経済 〜2021年放送

7月23日 GIGAスクール構想実現に向けて「拡充するICT教育」

小林

こんにちは。小林美沙希です。
今年度から県内でも多くの小中学校で一人一台学習端末が配布され始め、GIGAスクール構想実現に向けて前進し始めています。その中で欠かせないICT教育について、野村証券那覇支店支店長の宮里洋介さんに詳しく伺います。宜しくお願いします。

宮里

よろしくおねがいします。

小林

ICT情報通信技術を利用した教育が進められているとのことですが、そういった環境が整備されてきている背景には何があるのでしょうか?

宮里

背景には、2019年に文部科学省が掲げた「GIGAスクール構想」があります。GIGAスクール構想は、個別最適化された学びを実現するために、これまでの教育実践と最先端のICTを組み合わせて、学習活動の充実、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を図る施策です。令和元年度から令和5年度までの計画として、学校における児童生徒「1人1台端末」と、高速大容量の通信ネットワークの整備に令和元年度補正予算において2318億円計上されています。

小林

国の施策によって、ICT教育が進んでいるのですね。実際の学校におけるICT環境はどのくらい拡充されているのでしょうか?

宮里

文科省の調査によると、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数について、平成20年度末は7人あたり1台の教育用コンピュータの普及率であったのに対し、令和2年度末は4.9人あたり1台となり、普及率が増加しています。
また、インターネット接続率においても、平成20年度末は51.8%でしたが、令和2年度末は96.6%と普及が進んでいます。
また、民間の調査会社によると、パソコン、スマートフォンなどの端末を利用した学習コンテンツ、学習管理システム等のサービス全般を表すエドテック市場は拡大が予測されていて、2025年には3210憶円の市場になると見込まれています。環境の整備に伴って、ICT環境に対応した、学習コンテンツも市場が広がっています。

小林

こうしたICT環境の整備や市場の広がりの中で、学校現場では具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。

宮里

はい。沖縄県では、ICTを活用した様々な取組みがあります。
新型コロナウイルスの影響で沖縄への修学旅行が中止となった大阪市内の中学校では、那覇市内の中学校とオンライン交流を実施し、沖縄戦の被害や、首里城の復興の話、観光地について共有しました。
他にも、名護市内の小学校では、アンケートソフトを使用して、生徒からアンケートを集めて、授業の振り返りを行なう取組みにより、指導の評価や改善にICTを活用する取組みも実施されています。

小林

ICTを活用することで、遠く離れた場所にいる人と一緒に学ぶことができたり、先生と生徒のコミュニケーションがより密にできたりと新しい教育の形が展開されているのですね。
宮里さん、ありがとうございました。

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