健康的な働き方を実現する「健康経営」

後間
こんにちは。後間秋穂です。
今回は健康的な働き方を実現する「健康経営」について野村證券那覇支店支店長の宮里洋介さんに詳しく伺います。よろしくお願いします。

後間
早速ですが「健康経営」とはどういったものでしょうか？

宮里
はい。健康経営とは従業員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に実践することです。
企業が従業員の健康保持・増進に取り組むことで、従業員の活力や生産性が高まり結果的に業績や企業価値の向上に繋がることが期待されています。
コロナ禍の今、その健康経営が改めて注目されているのです。

後間
なぜコロナ禍で注目されるようになったのでしょうか？

宮里
はい。その要因には働き方の変化が考えられます。これまでは会社に出勤することが当たり前でしたが、感染対策の一環としてテレワークが普及し在宅で仕事をする人も増えてきました。
ある調査ではテレワーク開始後に31％の人が肩こりや腰痛など身体に不調を感じたことが報告されています。
また、メンタルヘルスの不調に関する相談も増加傾向を示していて企業側も働く環境や制度の見直しが急務だといえそうです。
少子高齢化が進む中で健康的に長く働ける環境を整備することは結果的に労働力の確保にも繋がるので、企業側にとっても重要度が高まっています。

後間
そうなんですね。
ではその「健康経営」に取り組むことで企業側にはどのくらいの効果が期待されるのでしょうか。

宮里
はい。ある企業の調査では健康経営に関する投資1ドルに対して3ドル分の投資リターンがあったと報告されています。つまり、投資に対して3倍の効果があったということです。
具体的な例としては欠勤率が低下するなどの生産性の向上や医療コストの削減、就職人気ランキングが上がるなどのリクルート効果、企業イメージのアップなどが報告されています。

後間
健康経営の推進にはメリットが多いということですが、行政の後押しもあるのでしょうか？

宮里
はい。経済産業省では毎年設定した評価基準を達成した企業を「健康経営優良法人」に認定しています。
こうして健康経営を推進している法人が社会的に評価を受けることができるよう環境の整備を目標としているのです。
また認定された法人の離職率を見てみると6％となっていて、全国平均の11.3％を大きく下回っています。
「健康経営優良法人」の認定は求職者が企業を選ぶ際の一つの判断材料になるなど社会的にも大きな意味を持っています。