GX(グリーン・トランス・フォーメーション)で経済構造を変革

後間
こんにちは。後間秋穂です。
今回は「GX(グリーン・トランス・フォーメーション)で経済構造を変革」というテーマについて野村證券那覇支店支店長の宮里洋介さんにうかがいます。よろしくお願いします。

宮里
よろしくお願いします。

後間
早速ですが、グリーン・トランス・フォーメーションとは、いったい、どのようなものなのでしょうか？

宮里
はい。グリーン・トランス・フォーメーションは、直訳すると「緑の変革」という意味で、略して「GX」と呼んでいます。GXは、地球温暖化の原因となる化石燃料をできるだけ使わず、環境に負荷の少ないクリーンなエネルギーを使って、産業構造の変革と経済成長の両立を目指すものです。
クリーンエネルギーというとゼロエミッションやカーボンニュートラルといった言葉をよく聞きますが、ゼロエミッションは、CO2などの温室効果ガスの排出をゼロとする取り組みを言います。
それに対し、カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出を実質的にゼロとする取り組みです。
ゼロエミッションは、カーボンニュートラルの試みの一つであり、GXはそのカーボンニュートラル
目指すための変革ということになります。

後間
なるほど。ではそのGXへの取り組みは、世界的に進んでいるのですか？

宮里
はい。現在、世界各国でGXへの政府支援が行われています。 EUでは、10年間で140兆円、アメリカでは10年間で50兆円、EU加盟国であるドイツではさらに独自で2年間ほどで7兆円となっています。日本では、2022年に「重点投資分野」の一つに位置付けられ、今後10年間に150兆円規模のＧＸ投資を実現すると示されています。

後間
そうなんですね。国内でも重要視される「GX」ですが、すでに取り組みを始めている企業はありますか？

宮里
はい。国内の自動車メーカー各社では、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標としていて、「2030年代に投入する新型車の電動車化やグローバル工場への自然エネルギーの導入などを掲げています。
また、あるエネルギー関連企業では2040年までのカーボンニュートラルの実現を目標にしています。そのために、水素事業の創出や精油所への自動運転の導入などを進めています。
地方自治体では、静岡県浜松市が2022年度からCO2排出量等の見える化やLED等の導入などに取り組んだ企業に支援金を交付しています。

後間
今後もGXに重点を置いた施策が続いていきそうですね？

宮里
はい。環境省によりますと、国内の環境産業の市場規模は上昇傾向を続け、2050年には124兆4千億円ほどに成長すると推計されています。ただ、GXの実現化には、大型案件が乏しく、民間の資金が集まるのか？など多くの課題がありますが、企業が有するGX関連の特許スコアは日本が最も高いなど日本が他国をリードしている面もあります。こうしたポテンシャルを生かして、カーボンニュートラルの実現に期待したいと思います。

後間
今回は「GX(グリーン・トランス・フォーメーション)で経済構造を変革」について宮里さんにうかがいました。
ありがとうございました。