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OTV報道部

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2022年12月 沖縄ニュースまとめ 沖縄テレビ報道部が8つのニュースをピックアップ

OKITIVEでは新たな企画として、月に1度、政治・経済・事件・事故・スポーツ・文化などすべてのカテゴリーの中から、沖縄テレビ報道部がOTVの8チャンネルにかけて8つのニュースをピックアップして、振り返ります。

目次

①県内で初めて高病原性鳥インフルエンザ確認

金武町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑い 県内で初確認の恐れ

高病原性鳥インフル21日にも防疫措置完了 感染拡大確認せず安堵の声も

県内で初めて高病原性の鳥インフルエンザ確認 感染拡大確認せず安堵の声も

金武町の養鶏場では12月9日から採卵用のニワトリが大量に死に、12月14日、遺伝子検査の結果高病原性の疑いのある鳥インフルエンザが県内で初めて確認された。

養鶏場では約4万5000羽が飼育されていて、県は既に死んだニワトリを除く3万羽余りの処分と鶏舎の消毒にあたり12月21日に防疫措置を完了した。

鳥インフルエンザが確認された養鶏場から半径10キロ圏内には養鶏農家が18戸あり42万羽が飼育されている。県は防衛機措置として養鶏場から半径10キロ圏内でニワトリや卵などの搬出を制限するとともに、家畜や飼料の運搬などのため区域を出入りする車両に対する消毒ポイントを4か所設置した。

県の聞き取り調査で周辺の養鶏場では異常は確認されず、卵や鶏肉の出荷は再開されている。

県内で初めて高病原性の鳥インフルエンザが発ししたことに生産者も衝撃を受けたが感染が広がらなかったことに安堵している。

県は引き続き鳥インフルエンザに対する監視を強めていて、県内の養鶏場や関係者に対し、異常が見つかった際は早めに報告することと防疫の徹底を強く呼びかけている。

②老舗飲食店の店主を娘夫婦が殺害

おでん東大女性店主殺害で30代の娘夫婦逮捕

人気の老舗「おでん東大」殺害された店主の人柄と働きぶり知る人たちは

老舗飲食店の店主を娘夫婦が殺害 店主を知る人からは悲しむ声

那覇市の繁華街で70年に渡って店を構えていた老舗「おでん東大」。店主の長濱美也子さんが亡くなったことで今年9月に閉店し、惜しむ声があがっていたが、警察は12月6日、長濱さんを殺害した疑いで30代の娘夫婦を逮捕した。

殺人容疑で逮捕されたのは宜野湾市真志喜の無職許田美香(34)容疑者と夫の盛哉(34)容疑者。

2人は今年8月9日、那覇市安里にある「おでん東大」の店主で美香容疑者の母親である長濱美也子さん(58)の首をひものようなもので締め付けるなどして殺害した疑いが持たれている。

長濱さんは店の2回にある倉庫で死亡しているのが見つかり、警察は現場の状況に不審な点が多く、事件性が高いとみて捜査していた。

警察は6日、宜野湾市真志喜にある娘夫婦の自宅などを捜索し、母親の美也子さんの自殺を偽装し殺害した疑いが強まったとして逮捕した。

警察は2人の認否について「共犯事案なので控える」として明らかにしていない。

「おでん東大」は飲食店が軒を連ねる栄町社交街にある老舗店。
豚足を使った「焼きテビチ」が特に有名で地元だけでなく観光客からも人気も集めていた。

常連から一見までいつも客で溢れていた店舗が突然閉店したのは今年9月のことだった。
SNSでは閉店を惜しむ声が投稿され、地元紙の記事にもなった。
理由はあまり知られていなかったが店主の長浜さんが亡くなったこと。

9月に地元紙に訃報広告が掲載されていた。

着手前夜、店が軒を連ねていた那覇市の栄町社交街を記者が歩いた。
行列が絶えない人気店はシャッターが降ろされ、店舗周辺に人影はなかった。
シャッターの張り紙には「長い間のご愛顧を頂きありがとうございました」という手書きの感謝の言葉が風で張り紙がめくれ、その下にも別の張り紙がった。
そこに書かれていたのは「8月9日から13日までお盆休みです」というお知らせだった。
店主の長濱美也子さんが殺害されたのが8月9日頃とされる。

一夜明けて娘夫婦が逮捕された6日午前、再び街を歩いて話を聞いた。

30年来の知人という精肉店の男性によると8月、「おでん東大」には頻繁に警察関係者が出入りし「ただことではない」と思っていたという。
長濱さんが亡くなったことに驚き、「頭が良く人柄も良かった」と肩を落とした。

商店街で店を構える女性のもとには、おでんに使うこんにゃくを購入するために時折顔を見せていた。長濱さんは孫の写真を見せて「かわいい」と話していたと振り返り「とても温かい人だった」と偲んだ。

③安保3文書改定 南西諸島の防衛体制強化も盛り込む

安保3文書改定 防衛体制強化も

安保3文書改定 南西諸島の防衛体制強化のため自衛隊の増強も

政府は敵のミサイル発射基地などを攻撃する反撃能力の保有などを記した安全保障関連3文書の改定を12月16日夕方、閣議決定しました。

この中では南西諸島の防衛体制強化のため陸上自衛隊の増強なども盛り込まれました。
政府は外交や防衛の基本方針となる安保関連3文書について、日本に対する武力攻撃が発生した際、必要最小限度の自衛措置として敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を盛り込み閣議決定しました。

岸田首相 
「ミサイル技術は急速に進化をしています。一度に大量のミサイルを発出する飽和攻撃の可能性もあります。こうした厳しい環境において相手に攻撃を思い留まらせる抑止力となる反撃能力は今後不可欠となる能力です」

この他にも南西諸島の防衛体制の強化のため、那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第15旅団について、旅団から師団へと部隊を格上げすることや、日米共同で抑止力や対処力の
強化をしていくことなども記されています。

防衛費に関しては来年度から5年間の防衛費を現在の水準の1.5倍以上にあたる43兆円とする方針を示していますが、財源確保に向けた増税の時期の判断は先送りされることになっています。

④辺野古抗告訴訟 最高裁で県の敗訴が確定

「司法は役割放棄」国の違法な関与判断避けた最高裁判決に抗議

辺野古抗告訴訟 最高裁で県の敗訴が確定

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通大臣の採決は違法だとして、県が採決の取り消しを求めた抗告訴訟で、
最高裁判所は12月8日、県の上告を棄却した。これにより県の敗訴が確定した。

普天間基地の名護市辺野古移設を巡っては、2013年12月、当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認しましたが、その後、埋め立て予定海域に軟弱地盤が見つかったことなどから県は2018年に埋め立て承認を撤回した。

これを不服とした沖縄防衛局は審査請求を行い、国交省は19年4月に県の撤回を取り消す裁決をした。

一審の那覇地裁判決は、県の訴えについて裁判所の審理対象にならないとした。
二審の福岡高裁那覇支部判決は県に原告となる資格がないとし、一審判決の結論を支持した。
8日、最高裁は「県に裁判を起こす資格がない」と門前払いし、県の敗訴が確定しました。

判決後、玉城知事は「到底納得できず地方自治の観点からも問題があると」と述べた。
いっぽう、松野官房長官は「沖縄県の訴えを不適法とする国の主張が最高裁判所に認められたものと認識をしております」とコメントしている。

⑤普天間第2小学校に米軍ヘリ窓落下から5年

普天間第二小学校に米軍ヘリ窓落下事故から5年 事故の記憶を継承する全校集会

普天間第2小学校に米軍ヘリ窓落下から5年 学校では全校集会が開かれた

宜野湾市の普天間第二小学校にアメリカ軍のヘリコプターから窓が落下して5年を迎えた12月13日、学校では事故の記憶を継承する全校集会が開かれた。

2017年12月13日、普天間第二小学校の運動場にアメリカ軍のCH53Eヘリコプターから重さ8キロの窓が落下した。

事故当時、運動場では約50人の児童が体育の授業を受けていた。

小学校では、大惨事となりかねなかった事故の記憶を継承するため全校集会が開かれ、約570人の児童が参加した。

このなかでは、沖縄が本土に復帰して50年が経過してもなおアメリカ軍機が学校周辺を飛び交っている現状を振り返った。

普天間第二小学校大村朝永校長
「ありえない事故だし、あってはいけない事故だと思います」「子供達が思っている平和を自分達でつくって社会をつくっていける人になっていってもらいたいと思います」

子どもたちが安全に学べる環境を求める声をよそに、この日もアメリカ軍機は学校周辺の上空を飛び交っていた。

⑥沖縄署襲撃の少年7人を書類送検

沖縄署襲撃で少年ら7人書類送検

沖縄署襲撃の少年7人を書類送検 ネット上ではデマや誹謗中傷も

今年1月、数百人の若者が沖縄警察署に集まり一部が石などを投げつけた事件で警察は8日、少年7人を暴力行為等処罰法違反の容疑で書類送検した。

この事件は今年1月、約400人の若者が沖縄警察署に集まり、その一部が庁舎に向かって石や物を投げつけ窓ガラスや車両などを破壊したもの。

襲撃の発端はその日の未明、沖縄市の路上でオートバイを運転していた男子高校生と暴走行為を警戒していた男性巡査が接触し男子高校生が右目を失明する大けがをした事件。

ネット上では「高校生が警察官にボコボコに殴られた」や「警察が隠蔽した」という情報が拡散していた。

警察は、若者たちからの事情聴取や関係先の家宅捜索などを進め8日午後、当時16歳から19歳だった少年7人を暴力行為等処罰法違反の疑いで書類送検した。
調べに対し少年らは容疑を認めているという。

⑦W杯県内でも盛り上がる 県が堂安選手の表彰検討

「あすから正月休み?!」ワールドカップ歴史的金星で沖縄も沸く

沖縄との関わりとは?堂安律選手に県スポーツ栄誉賞検討

W杯で歴史的な逆転勝利に県内でも盛り上がり 県が堂安選手の表彰検討

FIFAワールドカップ日本代表の歴史的な逆転勝利に県内も沸いた。
開催地カタールとの時差は6時間あるため、試合は日本時間の早朝・深夜にもかかわらずスポーツバーには多くのサポーター、サッカーファンが声援を送っていた。

グループリーグ突破をかけて行われたスペイン戦では
1点を先制され苦しい状況の中迎えた後半3分に堂安選手が左足一閃の強烈シュート。

さらに、そのわずか3分後に大逆転でサポーターの熱気は最高潮に。
その後もスペインの猛攻をしのぎ決勝トーナメント進出を決めた。

サポーター
「勝てて良かったです!本当にありがとうございます!」
「信じてましたよ、本当に。最高の瞬間!明日から正月休みでいいんですよね!?

サポーターたちは勝利の喜びを分かち合っていた。

グループリーグを首位で通過した日本代表はその後、ベスト8をかけてクロアチアと対戦。
試合は先制するも追いつかれ1対1のまま終了。運命のPK戦ではも相手ゴールキーパーが3本を止める大活躍で日本代表は敗れた。

日本代表の決勝トーナメント進出に大きく貢献した堂安選手だが、祖父が伊良部島出身で、現在も島の親族と交流があることなどから、玉城知事は堂安選手を表彰することを検討

9日の県議会で、「沖縄にルーツを持つ方を表彰できないか」と問われた玉城知事は、「私も堂安選手の活躍は非常に頼もしいと思いましたし、これからも大きく期待を寄せているファンの一人。事例収集をさせて頂きながら検討して参りたいと思います」と述べた。

県が検討する県スポーツ栄誉賞は、これまでに県出身選手8人と県関係選手1人が受賞している。

⑧天然記念物のイボイモリ 国外持ち出し寸前で逮捕

業者なら罰金1億円も イボイモリ国内持ち出し寸前で韓国人2人逮捕

天然記念物のイボイモリ国外持ち出し寸前で逮捕 種の保存法違反の疑いも

絶滅の恐れがあり、捕獲や取引が禁じられている県の天然記念物イボイモリを国外に持ち出そうとしたとして、韓国人の男2人が逮捕された。

警察や沖縄地区税関によると今月10日、那覇空港国際線ターミナルの手荷物検査場で韓国人の男2人のバッグの中からイボイモリ6匹を税関職員が発見し、警察は2人を関税法違反の疑いで逮捕した。

本島北部に生息する県の天然記念物で絶滅が危惧されるイボイモリは、種の保存法で国内希少野生動植物に指定され捕獲や取引、輸出入が禁止されている。

希少な動植物を守るため種の保存法は2013年に罰則が大幅に強化されていて、違反した場合は5年以下の懲役または500万円以下の罰金。業者の場合だと罰金は1億円以下とさらに厳しいものになる。

逮捕された男のうち1人は韓国でペット関連の仕事をしていて、調べに対し「本島北部で採取した。持ち出しが禁止されているとは知らなかった」と供述しているという。
警察は種の保存法違反の疑いも視野に捜査を進めている。

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